秘密保持義務（Duty of Confidentiality）とは、心理職が仕事の中で知った相談者の秘密を、正当な理由なくほかの人にもらしてはならない義務です。日本では公認心理師法第41条に定められ、違反には第46条の罰則があります。
簡単な説明
友だちに打ち明けた悩みが次の日クラス中に広まっていたら、もう何も話せなくなりますね。カウンセリングも同じで、「ここで話したことは外にもれない」という安心があるからこそ、人は本当の気持ちを話せます。
ただし、子どもが「親に毎日たたかれている」と打ち明けたときのように、秘密を守ると命や安全が危うくなる場面もあります。そのため秘密保持義務には例外（限界）があり、心理職はそれを相談の最初に説明しておきます。
由来
日本では、2015年9月16日公布・2017年9月15日全面施行の公認心理師法が、国家資格である公認心理師に秘密保持義務を課しました。罰則は当初「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」でしたが、刑法改正にともない2025年6月1日から「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」に変わっています。
秘密の限界を考える鍵が、米国カリフォルニア州最高裁のタラソフ判決（Tarasoff v. Regents of the University of California）です。両親の訴えによれば、Prosenjit Poddarは大学病院の心理学者Lawrence Mooreに、ある女性を殺すつもりだと打ち明けました。大学の警察が一時拘束したものの解放され、女性には危険が知らされないまま、約2か月後の1969年10月27日、Tatiana Tarasoffは殺害されました。州最高裁は1974年の判決で警告義務を認め、1976年の判決でこれを保護義務に改めました。
具体的な説明
公認心理師の4つの義務と違反したときの扱い
試験では第40条〜第43条の4つの義務がまとめて問われ、違反したときの扱いの違いがひっかけになります。
| 条文 | 義務 | 登録取消し等（第32条第2項） | 罰則 |
|---|---|---|---|
| 第40条 | 信用失墜行為の禁止 | 対象 | なし |
| 第41条 | 秘密保持義務（資格を失った後も） | 対象 | 1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（第46条）。告訴がなければ起訴できない親告罪 |
| 第42条第1項 | 関係者等との連携 | 対象外 | なし |
| 第42条第2項 | 主治の医師の指示 | 対象 | なし |
| 第43条 | 資質向上の責務（努力義務） | 対象外 | なし |
4つのうち刑罰があるのは第41条だけです。なお、医師や弁護士などの秘密漏示を罰する刑法第134条（6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）に公認心理師は挙がっておらず、資格法でより重い罰則が定められています。
「正当な理由」と守秘義務の例外
第41条は例外を並べていないため、何が「正当な理由」にあたるかが問題です。明確なのは法律が通告・通報を求める場面で、次の法律はどれも、守秘義務の規定は通告（通報）を妨げないと定めています。
| 法律 | 通告・通報 |
|---|---|
| 児童虐待防止法 第6条 | 虐待を受けたと思われる児童を発見した者は通告しなければならない（義務） |
| 高齢者虐待防止法 第7条 | 養護者による虐待で生命・身体に重大な危険があれば義務、それ以外は努力義務 |
| 障害者虐待防止法 第7条・第16条 | 養護者・施設従事者等による虐待は通報義務 |
「思われる」とあるように、虐待の確証も、本人の同意も通告の条件ではありません。また、明文の規定はありませんが、本人や他者の生命に危険が迫る自傷他害のおそれも、「正当な理由」にあたりうる場面と考えられています。こうした限界は支援の始めに説明して同意を得ます（→インフォームド・コンセント）。
警告義務から保護義務へ
1976年のタラソフ判決は、患者が他者に深刻な暴力の危険をもたらすと治療者が判断した（専門家の基準からすれば判断すべきだった）とき、狙われた人を守るために合理的な注意を払う義務を負うとしました。方法は、被害者への警告、警察への通報など状況に応じて選ぶもので、警告は手段の1つにすぎません。
チーム内守秘（集団守秘義務）と第42条
第42条第1項の連携には情報共有が欠かせないため、必要な情報はチーム内で共有し、外には漏らさないという考え方がとられます。文部科学省の『生徒指導提要』（2022年改訂）も「チーム内守秘義務（集団守秘義務）」が重要だとし、チーム内での守秘の徹底を連携・協働の「大前提」としています。
第42条第2項の運用基準（2018年、文部科学省・厚生労働省）は、主治の医師に直接連絡するときは本人（未成年等の場合は家族等）の同意を得ること、指示を受けたらその日時・内容・次回指示の要否を記録することを求めています。
記録の管理と個人情報保護法との違い
公認心理師法には、医師法第24条（診療録の5年保存）のような記録保存の規定はありません。ただ公認心理師試験の出題基準に「業務に関する記録の適切な保管」があり、記録も秘密として管理します。
| 秘密保持義務（第41条） | 個人情報保護法 | |
|---|---|---|
| 義務を負う者 | 公認心理師個人 | 個人情報取扱事業者（民間の病院・会社など） |
| 守る対象 | 業務で知り得た人の秘密 | 生存する個人の個人情報・個人データ |
| 主なルール | 漏らさない（資格を失った後も） | 同意のない第三者提供の制限（第27条）、安全管理措置（第23条） |
第27条第1項も「法令に基づく場合」や、生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難なときを例外にしています。病院などでは、組織が個人情報保護法の義務を、公認心理師本人が第41条の義務を重ねて負います（→個人情報の保護）。
例文
「公認心理師は秘密保持義務をふまえ、主治医に何を伝えるかをクライエントに説明して同意を得ました。」
「スクールカウンセラーは生徒の同意を得て、必要な情報だけを校内の支援チームと共有しました。」
疑問
Q: 「だれにも言わないで」と頼まれたら、カウンセラーは絶対に話さないのですか？
A: 原則は守りますが、絶対ではありません。虐待が疑われるときや命に危険があるときは例外になりえるので、「絶対に言わない」とは約束せず、最初に例外を伝えておきます。
Q: 同じ学校の先生や病院のスタッフに話すのは、秘密を漏らすことになりませんか？
A: 第42条が連携を求めているので、支援に必要な共有は正当な理由になりえます。ただし、相手・目的・範囲をできるだけ本人に説明して同意を得ることと、チームの外に漏らさないこと（チーム内守秘）が前提です。
Q: 公認心理師をやめた後なら、昔の相談内容を話してもよいのですか？
A: いいえ。第41条は「公認心理師でなくなった後においても、同様とする」と定めており、登録を取り消された人にも義務は続きます。
理解度を確認する問題
問題1. 公認心理師法に定める義務と、違反したときの扱いの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A. 信用失墜行為の禁止（第40条）― 1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- B. 秘密保持義務（第41条）― 罰則があり、告訴がなければ公訴を提起できない
- C. 関係者等との連携（第42条第1項）― 登録の取消しの対象になる
- D. 資質向上の責務（第43条）― 名称の使用停止の対象になる
正解：B 第46条第2項の親告罪です。Aは誤りで、第40条違反は登録の取消しなどの対象ですが、刑罰はありません。Cはまぎらわしいですが誤りで、第32条第2項が挙げるのは第42条第2項（主治の医師の指示）で、第1項は含まれません。Dは誤りで、第43条は「努めなければならない」という努力義務です。
問題2. 中学校のスクールカウンセラーである公認心理師に、生徒が「父親に毎日たたかれている。だれにも言わないで」と打ち明けた。対応として、最も適切なものはどれか。
- A. 秘密保持義務があるので、本人が同意するまでは通告しない
- B. 虐待の証拠が確実にそろうまで、通告は控える
- C. 本人の気持ちを受けとめつつ秘密にできない理由を説明し、学校の管理職と共有して通告につなげる
- D. 父親を呼び出し、事実かどうかを直接問いただす
正解：C 児童虐待防止法第6条は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に通告を義務づけ、守秘義務の規定は通告を妨げないと定めています。Aはまぎらわしいですが誤りで、本人の同意は通告の条件ではありません。Bは誤りで、確証は求められていません。Dは子どもをさらに危険にさらしかねません。文部科学省の手引きも、一人で抱え込まず管理職に報告し組織で対応するよう求めています。
問題3. タラソフ判決に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A. 1976年の判決は、治療者に、狙われた人へ直接警告することを必ず求めた
- B. 1976年の判決は、患者が他者に深刻な暴力の危険をもたらす場合、治療者は狙われた人を守るために合理的な注意を払う義務を負うとした
- C. 患者本人の自殺を防げなかった治療者の責任が争われた裁判である
- D. 日本の公認心理師法第41条は、この判決にならって警告義務を明文で定めている
正解：B 1976年判決は保護義務を示しました。Aはまぎらわしいですが誤りで、警告は手段の1つです。警告義務を認めたのは置きかえられた1974年判決です。Cは誤りで、問題は第三者への危険です。Dは誤りで、第41条に警告義務の規定はありません。
関連キーワード
- 公認心理師（Certified Public Psychologist）
- 個人情報の保護（Protection of Personal Information）
- インフォームド・コンセント（Informed Consent）
- 児童虐待（Child Abuse）
- チーム学校（Team School）
- 生徒指導（Student Guidance）
- タラソフ判決（Tarasoff Decision）
- カウンセリング（Counseling）
関連論文
まずこの1本
Weinstock, R., Bonnici, D., Seroussi, A., & Leong, G. B.（2014）No duty to warn in California: Now unambiguously solely a duty to protect. Journal of the American Academy of Psychiatry and the Law, 42(1), 101–108.
タラソフ判決の「その後」をまとめた論文です。2013年施行の法改正でカリフォルニア州の義務が保護義務だけだと明確になったことを説明し、警告は免責を得る手段で必須ではなく、警告が危険を高めそうなら別の保護策でもよいと論じています。試験対策では、1974年＝警告義務、1976年＝保護義務の順番と、警告は保護の手段の1つという点を押さえましょう。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/24618525/
jaapl.orgその他の参考文献
Mills, M. J., Sullivan, G., & Eth, S.（1987）“Protecting third parties: A decade after Tarasoff.” American Journal of Psychiatry, 144(1), 68–74.
概要 判決前後の対応を比べ、「被害者への警告と警察への通報をすれば免責」とする立法は熟慮より反射的な対応を招くおそれがあると論じた論文です。
https://doi.org/10.1176/ajp.144.1.68ほそめがねのひとこと
カウンセリングや病院で「秘密は守りますが、例外もあります」と最初に説明されたら、かえって安心して話せると思いますか？
覚え方
①4つの義務：「しん・ひ・れん・こう（40〜43）」。信用失墜行為の禁止・秘密保持・連携・資質向上の順で、刑罰があるのは「ひ」だけです。
②罰則：「しろ（46）黒つけるのは告訴しだい、いち・さんまる（1・30）」。1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金で、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
③タラソフ：「74で警告、76で保護」。警告は保護の手段の1つです。
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