個人情報の保護（Protection of Personal Information）

個人情報の保護（Protection of Personal Information）とは、名前や病歴のように「だれのことか」がわかる情報を、本人の権利や利益を守りながら適切に扱うことです。日本では個人情報保護法が基本のルールを定め、心理職には公認心理師法の秘密保持義務、研究者には倫理指針が重なってかかります。

個人情報の保護の4つの柱（必要な分だけ集める・目的内で使う・漏らさない・勝手に渡さない）と、要配慮個人情報の取得に本人の同意が必要なことを示したまとめ図 — ひと目でわかる個人情報の保護

簡単な説明

保健室のアンケートに「最近よく眠れない」と書いたとします。その紙が名前つきで廊下に落ちていたら困りますね。名前がなくても「2年3組・サッカー部・背番号10」と書いてあれば、だれのことかわかってしまいます。

個人情報の保護は、①必要な分だけ集め、②決めた目的にだけ使い、③漏らさないよう守り、④勝手に他人に渡さないためのしくみです。心の悩みや病気の情報は差別につながりやすいので、心理学では特に大切にされます。

由来

年	主なできごと
1976年	米国カリフォルニア州最高裁のTarasoff判決。患者の重大な暴力の危険を判断した（すべきだった）治療者に、狙われた人を守る合理的な注意義務を認めた。「秘密の保護は、公共の危険が始まるところで終わる」
2003年	個人情報の保護に関する法律公布（2005年4月全面施行）
2015年	改正（2017年5月全面施行）。個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報を新設。同年、公認心理師法公布
2020年	改正（2022年4月全面施行）。仮名加工情報を新設
2021年	官民一元化の改正（2023年4月全面施行）。学術研究の適用除外を見直し
2026年	改正法が7月17日公布（下で説明）

具体的な説明

法律上の3つの定義

用語	意味（個人情報保護法第2条）	例
個人情報（1項）	生存する個人の情報で、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号を含むもの	氏名、顔写真、名前と結びついた検査結果
個人識別符号（2項）	それだけで個人を識別できる符号。身体の特徴を変換した符号と、人ごとに割り当てられる番号の2種類	顔・指紋の認証データ、旅券番号、マイナンバー
要配慮個人情報（3項）	人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実など、差別や偏見を防ぐため特に配慮が必要なもの	政令で、精神障害（発達障害を含む）などの障害、健康診断等の結果（ストレスチェックを含む）、医師等による診療なども追加

「社会的身分」は生まれなどで本人の力では抜け出せない地位のことで、職業や学歴は含みません（委員会のガイドライン）。要配慮個人情報は、例外を除き取得の時点で本人の同意が必要で（第20条第2項）、オプトアウトによる第三者提供もできません（第27条第2項ただし書）。漏えいした場合は、原則1人分でも委員会への報告と本人への通知が必要です（第26条、施行規則第7条）。

第三者提供のルールと例外

個人情報取扱事業者は、利用目的を特定してその範囲内で使い（第17・18条）、安全管理措置をとり（第23条）、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に渡してはいけません（第27条）。ただし次の例外があります。

区分	内容	例
同意がなくてよい（第27条第1項）	①法令に基づく場合 ②生命・身体・財産の保護に必要で、同意を得るのが困難 ③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要で、同意を得るのが困難 ④国等の法定事務への協力 ⑤〜⑦学術研究機関等が関わる学術研究目的（不当な権利侵害のおそれがない場合）	急病の人の血液型や家族の連絡先を医師に伝える（②）
そもそも第三者にあたらない（第27条第5項）	委託、合併などの事業承継、条件をあらかじめ本人が知り得る状態にした共同利用	データ入力の外部委託。ただし委託先の監督義務は残る（第25条）
第三者にあたる	別の法人であれば、親子会社・グループ会社でも第三者	グループ会社間で名簿を交換する（同意が必要）

研究データの仮名化と匿名化

個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の違いを、元に戻せるかと第三者提供のルールで比べた図 — 個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の違い

研究では、氏名を「ID-023」のような番号に置きかえ、対応表を別に保管します。この「鍵」で元に戻せる加工と、戻せない加工とで、法律の扱いが違います。

比較項目	仮名加工情報（2020年改正）	匿名加工情報（2015年改正）
加工の程度	他の情報と照合しない限り個人を識別できない	個人を識別できず、元の個人情報を復元できない
主な使い道	事業者内部での分析	外部への提供・活用
第三者提供	法令に基づく場合などを除き禁止（第41条第6項）	項目を公表し、匿名加工情報と明示すれば同意なく提供できる
共通の禁止	本人を識別するために、ほかの情報と照合してはならない

心理職の秘密保持義務とその限界

公認心理師法第41条は、正当な理由なく業務に関して知り得た人の秘密を漏らすことを禁じ、公認心理師でなくなった後も同様としています。違反は罰則（第46条、告訴が必要）に加え、登録の取消しや名称の使用停止の対象です（第32条第2項）。組織は個人情報保護法の義務を、公認心理師本人は第41条の義務を、重ねて負います。

秘密保持は絶対ではありません。児童虐待防止法第6条第3項は、守秘義務の規定が虐待の通告義務のさまたげになると解釈してはならない、と定めています。こうした「守秘義務の限界」は、支援の最初に伝えて同意を得ておきます（→インフォームド・コンセント）。

研究倫理での扱い

日本心理学会倫理規程（第3版、2011年）は、個人情報の収集を研究目的に必要なものだけとし、不要になればすみやかに廃棄、公表時は匿名化などの工夫を求めます。一方、再検証に備え、研究資料は論文公刊から最低5年間程度保管するとしています。

2026年改正（執筆時点で施行前）

委員会の概要によると、①統計情報等の作成（AI開発等を含む）にのみ使う場合、第三者提供などに本人同意を不要とする、②学術研究機関等に医療を提供する機関が含まれることを明示する、③16歳未満の本人については同意の相手を法定代理人と明文化する、④課徴金を導入する、などが盛り込まれました。施行は原則として公布から2年以内です。