労働災害（Occupational Accident）

労働災害（Occupational Accident）とは、働く人が仕事が原因でけがをしたり、病気になったり、亡くなったりすることです。略して労災ともいい、心理学では「事故はなぜ起こり、どう防ぐか」と「心の病気が仕事のせいだと認められるのはどんなときか」の2つの面から学びます。

簡単な説明

工場で機械に手をはさまれた、倉庫でぬれた床にすべって転んだ。こうした仕事中のけがは労働災害です。会社へ向かう途中の事故も、通勤災害として労災保険で守られます。

自転車で角を曲がったら人がいて「ヒヤッ」としたけれど、ぶつからずにすんだ。こうした出来事をヒヤリハットといいます。大きな事故の前にはヒヤリハットがたくさん隠れていることが多く、そのうちに原因をつぶすことが事故を防ぐ近道です。

また、ひどいパワーハラスメントなどでうつ病になった場合も、条件を満たせば労働災害と認められます。

由来

年	主なできごと
1931年	アメリカの損害保険会社の安全技師 Herbert William Heinrich が『Industrial Accident Prevention』（McGraw-Hill）を刊行
1947年	労働基準法と労働者災害補償保険法（労災保険法）が制定される
1969年	Frank E. Bird Jr. が事故比率1:10:30:600を発表
1990年	James Reason が『Human Error』を刊行
2023年	「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正（9月1日）。カスタマーハラスメントを追加

具体的な説明

法律上の定義と労災保険

労働安全衛生法第2条第1号は、労働災害を「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」と定めています。

補償は労働基準法が使用者に義務づけており（第75条など）、これを国の保険で確実にするのが労災保険です。労災保険法第7条は、給付の対象を次のように分けます。

区分	内容	例
業務災害	業務上の負傷・疾病・障害・死亡	作業中に機械にはさまれる
複数業務要因災害	2つ以上の会社で働く人の、複数の業務を要因とするもの	2社の負荷を合わせて評価
通勤災害	住居と就業の場所との往復などを、合理的な経路・方法で行う途中のもの	出勤途中に駅の階段で転ぶ

通勤の経路をそれたり中断したりすると、その後は原則として通勤になりませんが、日用品の購入や受診など日常生活上必要な最小限度の行為なら、経路に戻った後は再び通勤です。

業務災害と認められるには、業務遂行性（労働関係のもとで起きたこと）を前提に、業務起因性（業務と傷病の間に一定の因果関係があること）が必要です。出張中は、私用の寄り道を除き、全行程で業務遂行性が認められます。休業補償給付は、休業の4日目から、給付基礎日額の60％が支給されます。

事故はどう起こるのか

ハインリッヒの法則は、同じ人が起こした330件の災害のうち、重い災害1件に対し、軽傷29件、けがのない事故300件があるというものです。ハインリッヒは、その背後に数千の不安全行動や不安全状態があることも指摘しました。大切なのは比率より「災害の背景に多くの危険の芽がある」という考え方です。

厚生労働省の「労働災害原因要素の分析（平成22年）」では、不安全な行動と不安全な状態の両方がかかわった災害が94.7％を占めました。人の側の問題は、「意図しない結果を生じる人間の行為」であるヒューマンエラーと、わざとルールを破る違反を分けて考えるのがふつうです。

Reason（2000）は、事故を防ぐ防護の層を穴のあいたスイスチーズの薄切りにたとえ、穴が一直線に並んだときに事故が起こると説明しました（スイスチーズモデル）。穴は、現場のエラーや違反（即発的失敗）と、時間の圧力・人手不足・使えない手順など組織の判断が生む潜在的状態からでき、ほぼすべての事故は両者の組み合わせです。潜在的状態は事故の前に見つけて直せる点が重要です。くわしくは安全文化／安全風土の記事をご覧ください。

現場での防止の手法

手法	しくみ
4M分析	災害の間接的な原因を、Man（人間的要因）・Machine（設備的要因）・Media（作業的要因）・Management（管理的要因）に分けて整理する
ヒヤリハット活動	けがの一歩手前の出来事を報告・共有する。報告した人を責めない取り決めがないと長続きしない
危険予知訓練（KYT）	作業にひそむ危険を見つけて解決する力を高める。「KYT基礎4ラウンド法」は、①どんな危険がひそんでいるか→②これが危険のポイント→③あなたならどうする→④私達はこうする、の順に進む

精神障害の労災認定

厚生労働省の認定基準では、次の3つを満たすと業務上と認められます。

• ① 対象となる精神障害を発病している（ICD-10第Ⅴ章の精神障害。認知症などの器質性のもの〈F0〉とアルコール・薬物によるもの〈F1〉は除く。代表例はうつ病や急性ストレス反応）
• ② 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められる
• ③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められない

負荷の強さは「業務による心理的負荷評価表」で「強・中・弱」に評価します。基準は本人の受け止め方ではなく、職種や立場、年齢、経験などが似た同種の労働者が一般的にどう受け止めるかです。2023年9月の改正では、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）などが加わりました。

最新の統計（令和7年・確定値）

厚生労働省の2026年5月の公表値（新型コロナ罹患によるものを除く）では、死亡者数は700人で過去最少、休業4日以上の死傷者数は135,333人で横ばいでした。事故の型別では、死傷者は「転倒」（37,195人）、死亡者は「墜落・転落」（186人）が最多です。

実験や観察の方法と結論

観察1：Birdの事故報告の分析（1969年）　方法：297社から集めた175万件の事故報告を、被害の重さで分類しました。結論：重傷・廃疾1に対し、軽い傷害10、物損のみ30、傷害も損害もない事故（ヒヤリハット）600という比率が得られました。

研究2：仕事の要求度・資源と安全のメタ分析（Nahrgang et al., 2011）　方法：203サンプルを統合しました。結論：危険などの要求度はバーンアウトと、支援的な環境などの資源はワーク・エンゲイジメントと結びつき、前者は安全な働き方とマイナス、後者はプラスの関係でした。

例文

「出張先へ向かう途中で転んで骨折したため、通勤災害ではなく業務災害として労災保険を請求しました。」

「労働災害を防ぐため、この職場ではヒヤリハットを責めずに報告し合い、毎朝KYTで危険のポイントを確認しています。」

疑問

Q: ハインリッヒの法則の「1:29:300」は、どの職場にも当てはまる数字ですか？

A: いいえ。Heinrich自身も職種で異なると述べ、Birdの分析では1:10:30:600でした。数字より考え方が大切です。

Q: 事故の多くに不安全行動が含まれるなら、本人に注意すれば防げるのではないですか？

A: 不十分です。災害の大半は不安全行動と不安全状態が重なって起きています。人は訓練してもまちがえるので、まちがえにくく、まちがえても大事に至らないしくみが必要です。

Q: お客さんからの暴言でうつ病になった場合も、労災になるのですか？

A: なることがあります。2023年の改正で、顧客などからの著しい迷惑行為が評価表に加わりました。3つの要件を満たすかで判断されます。

理解度を確認する問題

問題1. 労働災害と労災保険に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A. 出張先へ移動する途中のけがは、作業中ではないので通勤災害として扱われる
• B. 帰宅途中に経路をそれて映画を見た場合も、元の経路に戻れば再び通勤になる
• C. 業務災害と認められるには、業務遂行性を前提に、業務起因性が認められる必要がある
• D. 休業補償給付は、休業の初日から給付基礎日額の60％が支給される

正解：C Aは誤りで、出張中は私用の寄り道を除き全行程が業務中とされ、業務災害になります。Bは誤りで、戻った後も通勤になるのは日常生活上必要な行為の場合です。Dは誤りで、支給は休業の4日目からです。

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問題2. 事故の発生のしくみに関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A. ハインリッヒの法則は、重い災害1件の背後に軽傷29件、傷害のない事故300件があるとする
• B. Birdの分析は、1:29:300という比率がどの職種でも同じであることを確かめた
• C. スイスチーズモデルでは、潜在的状態は事故が起きるまで見つけられないとされる
• D. 厚生労働省の平成22年の分析では、不安全な状態だけが原因の災害が最も多かった

正解：A Bは誤りで、Birdの比率は1:10:30:600です。Cは誤りで、潜在的状態は事故の前に見つけて直せる点が重視されます。Dは誤りで、不安全な行動と不安全な状態の両方がかかわった災害が94.7％でした。

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問題3. 心理的負荷による精神障害の労災認定基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A. 対象となる精神障害には、認知症やアルコールによる障害も含まれる
• B. 心理的負荷の強さは、発病した本人が出来事をどう受け止めたかで評価する
• C. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることが要件の一つである
• D. 業務以外の心理的負荷や個体側要因は、判断の際に考慮されない

正解：C Aは誤りで、器質性のもの（F0）とアルコール・薬物によるもの（F1）は除かれます。Bは誤りで、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかで評価します。Dは誤りで、業務以外の原因によらないことが3つめの要件です。

関連キーワード

• ハインリッヒの法則（Heinrich’s Law）
• ヒューマンエラー（Human Error）
• スイスチーズモデル（Swiss Cheese Model）
• ヒヤリハット（Near Miss）
• 安全文化／安全風土（Safety Culture / Safety Climate）
• 過労死・過労自殺（Karoshi / Work-related Suicide）
• 職場復帰支援（Return-to-Work Support）

関連論文

まずこの1本

Hofmann, D. A., Burke, M. J., & Zohar, D.（2017）100 years of occupational safety research: From basic protections and work analysis to a multilevel view of workplace safety and risk. Journal of Applied Psychology, 102(3), 375–388.

職場の安全研究の歴史をふり返る総説です。初期は工場法・労災補償・事故傾性など個人に注目し、のちに安全教育、リーダーシップや安全風土へと関心が組織に広がりました。試験では「個人から組織へ」の流れが要点です。

https://doi.org/10.1037/apl0000114

その他の参考文献

Reason, J.（2000）“Human error: Models and management.” BMJ, 320(7237), 768–770.

概要 防護の穴が即発的失敗と潜在的状態から生じることを、スイスチーズモデルで説明した短い論文です。

https://doi.org/10.1136/bmj.320.7237.768

ほそめがねのひとこと

ヒヤリハットを発見して重大事故が起こる前に改善したいですね。

覚え方

①ハインリッヒは「いちにくさんびゃく」（1：29：300）。数字が4つの1：10：30：600はバードです。

②4Mは「人・機械・やり方・管理」の頭文字です。

③精神障害の認定は「ろっかげつ・つよい・ほかになし」。6か月・強い負荷・業務以外の原因でない、の3要件です。