職場復帰支援（Return-to-Work Support）

職場復帰支援（Return-to-Work Support）とは、うつ病などの心の健康問題で仕事を休んだ人が、無理なく職場に戻り、働き続けられるように、会社・産業医・主治医・本人が連携して進める取り組みです。日本では、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が示す5つのステップが基本の流れです。

職場復帰支援の定義と、「生活できる（家で落ち着いて過ごせる）」から「仕事ができる（通勤して1日集中して働ける）」までのすき間を、本人・上司・人事・産業医・主治医・家族のチームで段取りを決めて少しずつ埋めるイメージの図、3つのポイント（「生活できる」と「仕事ができる」は別、最終的に決めるのは事業者、まずは元の職場へ段階的に）をまとめた図 — ひと目でわかる職場復帰支援

簡単な説明

足のけがで部活を休んだ人が、歩けるようになった翌日から全力で練習したら、また痛めるかもしれません。ふつうは軽い練習から少しずつ戻しますね。

心の不調で仕事を休んだ場合も同じです。家で落ち着いて過ごせることと、満員電車で通勤して1日集中して働けることは、同じではありません。この「生活できる」と「仕事ができる」のすき間を、本人と職場の両方で準備しながら埋めていくのが職場復帰支援です。

本人だけにがんばらせず、上司・人事・産業医・主治医、ときには家族も加わってチームで段取りを決めるのが特徴です。

由来

英語のreturn to work（RTW）は、病気やけがで休んだ人の仕事への復帰を指す言葉で、「リワーク」はその略語です（日本うつ病リワーク協会）。

日本では厚生労働省が2004年（平成16年）10月に手引きを公表しました。中央労働災害防止協会の検討委員会による2009年（平成21年）3月の改訂を経て、2012年（平成24年）7月にも改訂されています。また地域障害者職業センターでは、2005年度から休職者と会社を支える「リワーク支援」が始まりました。

具体的な説明

5つのステップ

手引きは、休業の開始から復帰後のフォローアップまでを5つのステップで整理しています。

ステップ	内容	ポイント
第1	病気休業開始及び休業中のケア	診断書の提出で休業開始。傷病手当金や相談先、休業の最長（保障）期間などを伝え、療養に専念してもらう
第2	主治医による職場復帰可能の判断	主治医の復職診断書を出してもらう（就業上の配慮の意見も）
第3	職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成	本人の意思、主治医の意見、本人の状態、職場環境を評価し、事業場内産業保健スタッフ等が中心に判断してプランを作る
第4	最終的な職場復帰の決定	産業医等が「職場復帰に関する意見書」を作成し、事業者が決定して本人に通知
第5	職場復帰後のフォローアップ	再燃・再発の確認、業務遂行能力の評価、プランの評価と見直し、職場環境の改善

職場復帰支援プログラムは前もって決めておく事業場全体のルール、職場復帰支援プランは一人ひとりの復帰日や就業上の配慮を具体的に定めたものです。

誰が何を判断するか

手引きは、主治医の診断は日常生活での病状の回復の程度にもとづくことが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復したという判断とは限らない、と注意しています。そこで役割を分けます。

立場	主な役割
主治医	復職が可能かを診断書で示す（日常生活での回復が中心）
産業医等	主治医の判断と職場で必要な能力を照らし合わせて意見を述べる。主治医からの情報収集は本人の同意を得て行う
事業者	意見書をもとに最終的な職場復帰を決定する
管理監督者（上司）	職場の問題点の改善と就業上の配慮を行い、復帰後の様子を見守る

復帰前の準備と復帰後の配慮

正式な復帰の前に、社内制度として試し出勤制度等を設ける方法があります。手引きは、①模擬出勤（勤務時間帯にデイケアや図書館などで過ごす）、②通勤訓練（職場の近くまで通勤経路で移動する）、③試し出勤（本来の職場などに試験的に出勤する）を例に挙げています。作業が業務にあたる場合は労働基準法等が適用されることがあるため、処遇などのルールを労使で決めておき、いたずらに長くしないことが求められます。

復帰先は「まずは元の職場への復帰」が原則です。復帰後は負荷を軽くして段階的に元へ戻すことが重要で、手引きは短時間勤務、残業・深夜業務の禁止、出張制限などを配慮の例に挙げています。

3つのリワーク

会社の外ではリワークプログラムも使われます。日本うつ病リワーク協会は、実施する場によって3種類に整理しています。

種類	実施機関	特徴
医療リワーク	医療機関	精神科デイケアなどで行う治療。再休職の予防が目標。健康保険などを使い一部自己負担
職リハリワーク	地域障害者職業センター	本人・事業主・主治医の三者の合意で行う職業リハビリテーション。期間はセンターごとに設定。治療ではない。無料（公務員は対象外）
職場リワーク	企業内、EAPなど	働かせてよいかの見極めが主な目的

内容は、生活リズムの立て直し、作業課題、ストレス対処の講座、アサーション・トレーニングなどです。手引きは、民間医療機関やEAP（従業員支援プログラム）の復職支援は内容が多様なので、事業場に合うか前もって検討するよう述べています。

職場のメンタルヘルス対策全体の土台は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（2006年策定、2015年改正）が示す4つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）です。

実験や観察の方法と結論

Nieuwenhuijsenらのコクラン・レビュー（2020年）は、うつ病のある働く人を対象としたランダム化比較試験（クラスター無作為化を含む）45件（12,109人）をまとめました。

その結果、職場に向けた介入と臨床的な介入（治療）の組み合わせは、1年以内の休業日数をおそらく減らすことが示されました（確実性は中程度。1年あたり約25日の差に相当）。ただし、1年以上たった時点で休業している人の割合は減りませんでした。

例文

「主治医の復職診断書が出たあと、産業医は職場で必要な業務遂行能力と照らし合わせて意見をまとめ、事業者が最終的な職場復帰を決定しました。」

「長く休んでいたため、まず通勤訓練から始め、復帰後も短時間勤務にして、上司と産業医が定期的に面談しました。」

疑問

Q: 主治医が「復職可能」と書いたら、すぐに復帰できるのですか？

A: そうとは限りません。産業医等が職場で必要な能力と照らし合わせて意見を述べ、そのうえで事業者が最終的に決める流れです。

Q: 復帰するときは、別の部署に移ったほうが楽ではないですか？

A: 手引きは「まずは元の職場への復帰」を原則としています。好ましい異動でも、新しい環境に慣れる負担が再燃・再発につながりうるためです。ただし、異動がきっかけで不調になった場合などは例外もあります。

Q: 地域障害者職業センターのリワーク支援は、障害者手帳がないと使えないのですか？

A: いいえ。精神障害者保健福祉手帳の有無にかかわらず利用でき、費用も無料です。

理解度を確認する問題

問題1. 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の第3ステップで行うこととして、最も適切なものはどれか。

A. 主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求める
B. 情報の収集と評価を行って職場復帰の可否を判断し、職場復帰支援プランを作成する
C. 産業医等の意見書をもとに事業者が職場復帰を決定し、本人に通知する
D. 再燃・再発の有無を確認し、職場復帰支援プランを評価して見直す

正解：B Aは第2、Cは第4、Dは第5ステップです。特に、可否の判断とプラン作成（第3）と事業者による最終決定（第4）は別のステップで、この区別が問われやすい点です。

問題2. 同手引きの内容に関する説明として、最も適切なものはどれか。

A. 再発を防ぐため、復帰先は原則として休業前とは別の部署にする
B. 職場復帰の最終的な決定は、産業医が自らの責任で行う
C. 試し出勤は正式な復帰前の制度なので、労働基準法等が適用されることはない
D. 主治医の診断は日常生活での回復程度にもとづくことが多いため、産業医等が職場で必要な業務遂行能力と照らし合わせて意見を述べる

正解：D 主治医の判断が業務遂行能力の回復まで示すとは限らないため、産業医等の意見が重視されます。Aは誤りで、原則は「まずは元の職場への復帰」です。Bはまぎらわしいですが誤りで、産業医等は意見書をまとめる立場で、最終決定は事業者が行います。Cは誤りで、作業が業務にあたる場合などは労働基準法等が適用されることがあります。

問題3. 地域障害者職業センターが行うリワーク支援に関する説明として、最も適切なものはどれか。

A. 休職者本人と事業主の双方を対象とし、本人・事業主・主治医の三者の合意にもとづいて行う
B. 精神科デイケアの枠組みで行われ、健康保険を使って一部を自己負担する
C. 精神障害者保健福祉手帳を持っている人だけが利用できる
D. 病状を回復させるための治療を主な目的としている

正解：A センターは本人と事業主の双方を支援し、三者の合意形成を前提に進めます。Bは医療リワークの説明です。Cは誤りで、手帳の有無にかかわらず利用できます。Dは誤りで、治療ではない点が医療リワークとの最大の違いです。

その他の参考文献

森誠一（2018）「リワーク支援の取組について―千葉障害者職業センターにおける支援の紹介」『日本労働研究雑誌』695号, 71–79.

概要地域障害者職業センターのリワーク支援の流れ（三者の合意形成、無料、手帳の有無を問わない）を紹介した解説です。

解説手引きの全体版（下の2つめのURL）とあわせて読むと理解が深まります。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/06/pdf/071-079.pdf
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～について紹介しています。
www.mhlw.go.jp