少年院（Juvenile Training School）とは、家庭裁判所の審判で少年院送致という保護処分を受けた少年などを収容し、矯正教育と社会復帰支援を行う法務省の施設です。罰を受ける場所というより、立ち直るための生活と学びの場です。
簡単な説明
家庭裁判所は、非行をした少年に、罰ではなく少年の健全な育成を目的とする保護処分を決めることができます（少年法1条）。その一つが少年院送致です。
たとえば16歳のAさんが、ひったくりをくり返して少年院送致になったとします。少年院での毎日は、決まった時間に起き、授業を受け、職業訓練や運動、行事に取り組む規則正しいものです。
その中で、なぜ非行をしたのか、被害を受けた人の思いを職員と考えます。勉強のやり直しや資格の取得、出たあとの仕事や住まいの準備もします。
似た施設と区別しておきましょう。
| 施設 | いつ | 何をする |
|---|---|---|
| 少年鑑別所 | 審判の前 | 少年の心身を調べる（鑑別） |
| 少年院 | 審判のあと | 矯正教育と社会復帰支援 |
| 刑務所など（刑事施設） | 主に裁判で刑が決まったあと | 刑の執行 |
由来
旧少年院法は1948年に制定され、1949年に施行されました。旧法では、少年院は初等・中等・特別・医療の4種類でした。
旧法は60年以上、抜本的に改正されませんでした。2009年の広島少年院での職員による在院者への暴行事件をきっかけに、2010年12月、「少年矯正を考える有識者会議」が全面改正と、少年鑑別所の法律を別に作ることを提言しました。
| 年 | 主なできごと |
|---|---|
| 1948年 | 旧少年院法の制定 |
| 2014年6月11日 | 新しい少年院法と少年鑑別所法を公布 |
| 2015年6月1日 | 少年院法・少年鑑別所法を施行（種類を第1種〜第4種に再編） |
| 2022年4月1日 | 少年法等の一部を改正する法律の施行で第5種少年院を新設 |
新法では、矯正教育の内容や個人別の計画、段階的な処遇が法律に明記され、在院者の権利義務、法務大臣への救済の申出、外部の目で見る少年院視察委員会も定められました。
具体的な説明
少年院法の目的は、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた矯正教育などを行い、改善更生と円滑な社会復帰を図ることです（1条）。2025年4月1日現在、全国に42庁（分院6庁を含む）あります。
少年院の種類（4条）
| 種類 | 収容する人 |
|---|---|
| 第1種 | 保護処分を受けた、心身に著しい障害がない、おおむね12歳以上23歳未満の人 |
| 第2種 | 保護処分を受けた、心身に著しい障害がなく、犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の人 |
| 第3種 | 保護処分を受けた、心身に著しい障害があるおおむね12歳以上26歳未満の人 |
| 第4種 | 少年院で刑（拘禁刑）の執行を受ける人 |
| 第5種 | 2年の保護観察を受けた特定少年（18・19歳）で、遵守事項に違反し、家庭裁判所が少年院に収容する決定をした人 |
特定少年でも、家庭裁判所が少年院送致を決めた場合は第1〜3種に入ります。第5種は2年の保護観察中の違反に対応する別の入口です。収容できる期間は、2年の保護観察を決めるときに家庭裁判所が1年以下の範囲で定めます（少年法64条2項・66条）。
矯正教育の5つの分野
矯正教育の目的は、在院者の犯罪的傾向を矯正し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識と能力を身につけさせることです（23条）。次の5つの指導を組み合わせて行います。
| 指導 | おもな中身 |
|---|---|
| 生活指導（24条） | 自立した生活の基礎となる知識と生活態度を身につける（特定生活指導を含む） |
| 職業指導（25条） | 勤労意欲を高め、仕事に役立つ知識・技能を身につける |
| 教科指導（26条） | 義務教育を終えていない人などに、学校教育に準じた指導。修了すると学校の課程を修了したとみなされる（27条） |
| 体育指導（28条） | 健全な心身を培う |
| 特別活動指導（29条） | 社会貢献活動、野外活動、運動競技、音楽、演劇などで、情操を豊かにし、自主・自律・協同の精神を養う |
生活指導の中には、7種類の特定生活指導があります。被害者の視点を取り入れた教育、薬物非行防止指導、性非行防止指導、暴力防止指導、家族関係指導、交友関係指導、成年社会参画指導です。
一人ひとりの計画と段階処遇
法務大臣は、年齢や犯罪的傾向の程度などが似た在院者の類型ごとに、教育の重点と標準的な期間（矯正教育課程）を定めます（30条）。少年院の長は、入院した少年が受ける課程を、家庭裁判所と少年鑑別所の長の意見をふまえて指定し（33条）、その少年だけの個人別矯正教育計画を作ります（34条）。計画には、できる限り本人や保護者の意向も反映させます。
処遇には1級・2級・3級の段階があり、新入院者はまず3級からです。定期的な成績の評価（35条）に応じて段階が上がったり下がったりします（16条）。最高段階に達し、仮に退院させるのが相当と認められると、少年院の長は地方更生保護委員会に仮退院の申出をします（135条）。仮退院した人は保護観察を受けながら社会で暮らします（更生保護）。
社会復帰支援と統計
少年院の長は、出院後の自立に困難がある人に、本人の意向を尊重しながら、住まいの確保、医療や療養、修学や就業を助ける支援を行います（44条）。
令和7年版犯罪白書によると、少年院入院者は2000年の6,052人をピークに減少し、2019年からは1949年以降の最少を更新していましたが、2023年から増加し、2024年は1,828人（前年比12.0％増）でした。うち特定少年は815人です。2024年の出院者は1,635人で、第5種少年院からの退院を除くと99.9％が仮退院でした。仮退院者の平均在院期間は、短期の課程で144日、それ以外で384日です。
実験や観察の方法と結論
「施設に入れれば立ち直る」のでしょうか。Mark W. Lipsey（2009）は、12〜21歳の非行少年への介入を調べた361本の研究報告（548標本）をメタ分析しました。
再犯を減らす効果と強く関係していたのは、①統制より治療的な考え方に立つこと、②再犯リスクの高い少年を対象にすること、③実施の質が高いことの3つでした。規律の訓練を重視するプログラムは効果がほぼなく、リスクなどをそろえると、効果は地域でも施設内でも大きくは変わりませんでした。「どこに入れるか」より、教育の中身と質が大切だということです。
例文
「少年院では、生活指導や職業指導などを組み合わせた矯正教育が、個人別矯正教育計画にもとづいて行われます。」
「Bさんは少年院で処遇の段階が1級に上がり、地方更生保護委員会の決定を受けて仮退院しました。」
疑問
Q: 少年院でも学校の勉強ができるのですか？
A: できます。義務教育を終えていない人などには、学校教育に準じた教科指導が行われ、修了すると学校の課程を修了したとみなされます（少年院法27条）。犯罪白書によると、2024年度は少年院で523人が高等学校卒業程度認定試験を受け、220人が合格しました。
Q: 少年院に入ると、何歳まで出られないのですか？
A: 刑務所のような刑期はありません。18歳未満で送致された人は原則として20歳で退院しますが、送致の決定から1年たっていなければ、その日から1年間に限り収容を続けられます（少年院法137条）。特定少年は、家庭裁判所が3年以下の範囲で収容期間を定めます（少年法64条3項）。実際は多くの人が途中で仮退院します。
Q: 第5種少年院は、ほかの少年院とどう違うのですか？
A: 家庭裁判所が新たに少年院送致を決めた人ではなく、2年の保護観察中の特定少年が、重い遵守事項違反をしたために収容される少年院です。保護観察に戻るための「保護観察復帰プログラム」が行われます。
理解度を確認する問題
問題1. 19歳のCさん（特定少年）は、家庭裁判所の審判で少年院送致の決定を受けた。心身に著しい障害はないが、犯罪的傾向が進んでいると判断されている。少年院法上、Cさんを収容する少年院の種類として最も適切なものはどれか。
- A. 第1種少年院
- B. 第2種少年院
- C. 第3種少年院
- D. 第5種少年院
正解：B 第2種は、保護処分を受けた、心身に著しい障害がなく犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の人を収容します（4条）。Aは犯罪的傾向が進んだ人を除いた、おおむね12歳以上23歳未満の人です。Cは心身に著しい障害がある人で、上限は26歳未満です。Dはまぎらわしいですが、第5種は2年の保護観察中の重い遵守事項違反で収容決定を受けた人の種類で、少年院送致を受けたCさんは対象外です。
問題2. 少年院法が定める矯正教育の指導として、含まれないものはどれか。
- A. 生活指導
- B. 教科指導
- C. 特別活動指導
- D. 観護処遇
正解：D 矯正教育は、生活指導・職業指導・教科指導・体育指導・特別活動指導の5つから成ります。観護処遇は、観護措置などで収容された少年に少年鑑別所で行う処遇で、少年院の矯正教育ではありません。施設名と業務の組み合わせが問われやすい点です。
問題3. 少年院の処遇に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A. 新しく入院した在院者は、まず最上位の1級に編入される
- B. 個人別矯正教育計画は、家庭裁判所や少年鑑別所の長の意見をふまえ、できる限り本人や保護者の意向も参酌して策定される
- C. 在院者の仮退院を許すかどうかは、少年院の長が決定する
- D. 少年院は、刑務所や拘置所と同じく刑事施設の一つである
正解：B 少年院法34条のとおりです。Aは誤りで、新入院者はまず3級から始まります。Cはまぎらわしいですが、少年院の長が行うのは仮退院の申出で、許すかどうかを決めるのは地方更生保護委員会です。Dは誤りで、少年院は保護処分を執行する施設で、刑事施設ではありません。
関連キーワード
- 少年鑑別所（Juvenile Classification Home）
- 家庭裁判所（Family Court）
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- 更生保護（Offender Rehabilitation）
- 刑事施設（Penal Institution）
- メタ分析（meta-analysis）
- 犯罪・非行の用語一覧
関連論文
まずこの1本
Lipsey, M. W.（2009）The primary factors that characterize effective interventions with juvenile offenders: A meta-analytic overview. Victims & Offenders, 4(2), 124–147.
非行少年への介入の効果を左右するのは、プログラムの種類の細かな違いより、治療的な考え方・高リスクの少年を対象にすること・実施の質の3つだと示した論文です。試験対策としては、「統制を強めるより、質の高い治療的働きかけが再非行を減らす」という結論と、少年院法が矯正教育と個人別の計画を中心に置く点が重なることを押さえましょう。
https://doi.org/10.1080/15564880802612573その他の参考文献
法務省法務総合研究所（編）『令和7年版 犯罪白書』
概要 第3編第2章第4節「少年院」に、種類、矯正教育、社会復帰支援、入院・出院の統計がまとめられています（この記事の数値の出典）。毎年改訂されるので、最新版を確認してください。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/72/nfm/mokuji.htmlほそめがねのひとこと
少年院の矯正教育に「教科指導」（学校の勉強）が含まれていることを、学ぶ前から知っていましたか？
覚え方
①審判の前と後：「前に調べる鑑別所、後で育てる少年院」。
②種類：「1はふつう、2は進んだ、3は障害、4は刑、5は特定少年の違反」。上限は1・2種が23歳未満、3種だけ26歳未満です。
③5つの指導：「生・職・教・体・特」。生活・職業・教科・体育・特別活動です。少年鑑別所の「観護処遇」をまぜないようにしましょう。
④段階処遇：「3級で入って1級で出る、出口を決めるのは委員会」。仮退院を決めるのは地方更生保護委員会です。
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