少年鑑別所（Juvenile Classification Home）とは、非行のある少年について、心理学や医学などの専門知識で「なぜ非行に至ったのか」「どうすれば立ち直れるか」を調べる法務省の施設です。罰を与える場所でも、教育をする場所でもなく、見立て（鑑別）をする場所です。
簡単な説明
体調が悪くて病院に行くと、医師はすぐに薬を出すのではなく、まず問診や検査で原因を調べますね。原因がわからないまま治療をしても、よくならないからです。
非行も同じです。同じ万引きでも、お金に困っていたのか、友だちに誘われて断れなかったのか、家に居場所がないのかで、必要な手だては変わります。少年鑑別所は、いわば非行の「精密検査」をする場所です。心理の専門家との面接や心理検査、ふだんの生活のようすの観察などから少年を理解し、その結果を家庭裁判所に伝えます。裁判官はそれも参考に処分を考えます。
もう1つの顔もあります。法務少年支援センターという名前で、地域の保護者や学校などからの非行や子育ての相談にも応じているのです。
由来
少年鑑別所は、1949年（昭和24年）、現在の少年法と旧少年院法の施行とともに発足しました。長いあいだ独立した法律はなく、旧少年院法の一部の規定にもとづいて運営されていました。2014年（平成26年）に少年鑑別所法が制定され、2015年（平成27年）6月から施行されています。この法律で業務が整理され、地域援助（法務少年支援センター）も法律上の業務として明記されました。
「鑑別」は、法令名の英訳では classification です。英語圏の矯正心理学でも、対象者を見立てて合う処遇に振り分けることを classification とよびます。D. A. Andrews、James Bonta、R. D. Hoge（1990）は、更生に効果的な classification の原則（リスク・ニーズ・応答性など）を示しました。日本の制度の起源ではありませんが、「見立ててから働きかける」発想は共通しています。
具体的な説明
3つの業務（少年鑑別所法3条）
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| ①鑑別 | 非行に影響した資質上・環境上の問題を明らかにし、その改善に役立つ処遇の指針を示す（16条） |
| ②観護処遇 | 収容している少年の取扱い。情操の保護に配慮し、特性に応じた働きかけで健全な育成に努める（20条） |
| ③地域援助 | 非行・犯罪の防止のため、少年・保護者などの相談や関係機関の求めに応じる（131条） |
全国に52庁（分所8庁を含む。2025年4月1日現在）があり、2024年の入所者は6,012人（前年比10.3%増）でした（令和7年版犯罪白書）。
観護措置と収容期間
家庭裁判所は、審判のために必要なとき観護措置をとります（少年法17条）。観護措置には「家庭裁判所調査官の観護」と「少年鑑別所送致」の2種類があります。収容は原則2週間、更新は原則1回なので通常は最長4週間です。犯罪少年の拘禁刑以上の罪の事件で、証人尋問などを行い、収容しないと審判に著しい支障が出るおそれがある場合に限り、通じて最長8週間まで延ばせます。18・19歳の特定少年（2022年4月施行の改正少年法）も少年法上の「少年」（20歳未満、2条）なので、観護措置の対象です。
鑑別の方法と流れ
鑑別は、医学・心理学・教育学・社会学などの専門的知識にもとづいて、性格、経歴、心身の状況や発達の程度、家庭環境、交友関係、所内での生活のようすなどを調べます（16条）。観護措置で収容した少年への鑑別（収容審判鑑別）の主な方法は次のとおりです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 鑑別面接 | 非行の経緯や生い立ち、家族・友人関係などを聴く |
| 心理検査 | 集団方式と個別方式で、知能や性格などの特徴を調べる |
| 行動観察 | 日常生活での通常の行動観察と、作文や絵画など場面を設けて行う意図的行動観察 |
| 医学的検査・診察 | 健康診断のほか、必要に応じて精神医学的な検査・診察 |
| 外部の情報 | 家庭裁判所などから得た情報も加える |
これらを判定会議で総合し、在宅での保護（保護観察など）か収容しての保護（少年院送致など）かの判定と、処遇指針を鑑別結果通知書にまとめます。通知書は家庭裁判所に送られて審判の資料になり、家庭裁判所の調査でも鑑別結果を活用するよう定められています（少年法9条）。保護観察や少年院送致になれば、保護観察所や少年院にも送られます。複数の方法と情報源を組み合わせて全体像をつかむ、アセスメントの考え方そのものです。あわせて法務省式ケースアセスメントツール（MJCA）で、再非行の可能性と教育上の必要性を定量的に把握し、どこに働きかけるべきかを明らかにしています。
鑑別の種類
| 種類 | だれの求めで・どんな人に |
|---|---|
| 収容審判鑑別 | 家庭裁判所の求めで、観護措置により収容した少年に |
| 在宅審判鑑別 | 家庭裁判所の求めで、収容していない少年を来所させて（2024年は244人） |
| 処遇鑑別 | 少年院・刑事施設・保護観察所・児童自立支援施設などの求めで、処遇中の人に（成人の受刑者や保護観察中の人も含む） |
担う職員
法務技官（心理）は、面接や心理検査で知能や性格などの資質上の特徴、非行に至った原因、処遇の指針を明らかにします。法務教官は、生活全般を見守り、心情の安定を図りながら面接や行動観察を行い、行動の傾向や変化から働きかけの手がかりを探ります。
地域援助（法務少年支援センター）
非行や親子関係、学校でのトラブルなどについて、本人や家族からの心理相談に応じ、能力・性格の調査、問題行動の分析や指導方法の提案、研修・講演、法教育授業なども行います。2024年の実績は、個人からの依頼が延べ7,354人、機関・団体からの依頼が11,088件で、機関・団体の依頼元は学校や教育委員会などの教育関係が約4割で最多です。
少年院との違い
少年鑑別所は主に審判の前に少年を見立てる施設で、教育施設ではありません。少年院は、審判で決まった保護処分として矯正教育を行う施設です。
例文
「家庭裁判所は観護措置をとり、少年を少年鑑別所に送致しました。鑑別の結果は鑑別結果通知書として審判の資料になります。」
「子どもの夜遊びや暴言に悩んだ保護者が、地域の法務少年支援センターに相談しました。」
疑問
Q: 少年鑑別所に入るのは、罰を受けるということですか？
A: いいえ。観護措置は、家庭裁判所が審判を行うために必要なときにとる措置（少年法17条）で、刑罰でも保護処分でもありません。処分を決めるのは、その後の家庭裁判所の審判です。
Q: 鑑別の結果は、審判のあとも使われるのですか？
A: はい。保護観察や少年院送致になった場合、鑑別結果通知書は保護観察所や少年院にも送られ、指導に生かされます。少年院送致の場合は、少年鑑別所の長が改めて鑑別を行い、矯正教育課程などを考えて収容する少年院を指定します（少年鑑別所法18条）。
Q: 法務少年支援センターには、非行をした本人しか相談できないのですか？
A: いいえ。保護者などの家族、学校や福祉機関なども相談や依頼ができ、成人の心理相談にも応じています。利用は無料で、秘密は守られます。
理解度を確認する問題
問題1. 少年鑑別所法に定められた少年鑑別所の業務として、誤っているものはどれか。
- A. 家庭裁判所などの求めに応じた鑑別
- B. 観護措置により収容した少年への観護処遇
- C. 保護処分として送致された少年への矯正教育
- D. 地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助
正解：C 少年鑑別所の業務は鑑別・観護処遇・地域援助の3つです（3条）。保護処分として矯正教育を行うのは少年院です。Bは「処遇」という言葉から教育と混同しやすいですが、収容中の少年の取扱いのことで正しい業務です。Dも少年鑑別所法に明記された正式な業務で、「法務少年支援センター」の名で行われています。
問題2. 観護措置により少年鑑別所に収容する期間について、最も適切なものはどれか。
- A. 原則2週間で、どのような事件でも更新はできない
- B. 原則2週間で、一定の事件では通じて最長8週間まで
- C. 原則4週間で、必要があれば何度でも更新できる
- D. 原則2週間で、更新すればどの事件でも最長8週間まで
正解：B 少年法17条により、収容は2週間が原則で、特に継続の必要があるときに更新できます。更新は原則1回なので、通常は最長4週間です。Aは誤りで、更新はできます。Cは誤りで、原則は2週間、更新の回数にも上限があります。Dが最もまぎらわしく、8週間まで延ばせるのは、犯罪少年の一定の重い事件で、非行事実の認定に証人尋問・鑑定・検証が必要な場合に限られます。「2・4・8」の4と8の条件の違いが問われやすい点です。
問題3. 少年鑑別所の鑑別に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A. 鑑別は、家庭裁判所調査官が裁判官の命令を受けて行う
- B. 作文や絵画の作成などの場面を設けて行う観察を、意図的行動観察という
- C. 鑑別の対象は、観護措置で収容された少年に限られる
- D. 鑑別結果通知書は審判のためだけの資料で、審判後は使われない
正解：B 行動観察には、日常生活のようすを見る通常の行動観察と、課題場面を設けて行う意図的行動観察があります。Aはまぎらわしいですが誤りで、調査官は裁判所の職員で、行うのは社会調査です。鑑別を行うのは法務省の少年鑑別所です。Cは誤りで、収容しない在宅審判鑑別や、少年院・刑事施設・保護観察所などの求めで行う処遇鑑別もあります。Dは誤りで、通知書は保護観察所や少年院にも送られ、その後の処遇に生かされます。
関連キーワード
- 家庭裁判所（Family Court）
- アセスメント（Assessment）
- 観察法（Observation Method）
- 検査法（Test Method）
- 行為障害（Conduct Disorder：CD）
- 少年院（Juvenile Training School）
- RNRモデル（Risk-Need-Responsivity Model）
- 更生保護（Offender Rehabilitation）
関連論文
まずこの1本
Andrews, D. A., Bonta, J., & Hoge, R. D.（1990）Classification for effective rehabilitation: Rediscovering psychology. Criminal Justice and Behavior, 17(1), 19–52.
非行・犯罪をした人の更生に効果的な classification の原則として、リスク（再犯リスクの高さに処遇の濃さを合わせる）、ニーズ（変えられる犯罪関連要因を標的にする）、応答性（本人に合った方法で働きかける）、専門家による判断（professional override）の4つを示し、対象者と処遇の組み合わせで効果が変わる例を示した論文です。試験では、のちに「RNR」とよばれるリスク・ニーズ・応答性の3原則の中身を区別できるかが問われやすい点です。MJCAが「再非行の可能性」と「働きかける点」を分けて把握するのと見比べると理解しやすくなります。
https://doi.org/10.1177/0093854890017001004その他の参考文献
法務省法務総合研究所（編）『令和7年版 犯罪白書』第3編第2章第3節「少年鑑別所」
概要 少年鑑別所の施設数、入所の状況、審判鑑別・処遇鑑別、観護処遇、地域援助の実績を、最新の統計とともにまとめた公式資料です。数値は最新版で確認してください。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/72/nfm/n72_2_3_2_3_1.htmlほそめがねのひとこと
この記事を読む前から、少年鑑別所と少年院の違いを区別できていましたか？ 迷った点があれば、ひとことどうぞ。
覚え方
①役割：「鑑別所は見立てる、少年院は育てる」。審判の前に調べるのが鑑別所、審判のあとに教育するのが少年院です。
②3つの業務：「かん・かん・ちいき」。鑑別・観護処遇・地域援助です。
③期間：「2・4・8」。原則2週間、通常は最長4週間、重い事件で証人尋問などが必要なときだけ最長8週間です。
コメント