刑事施設（Penal Institution）

刑事施設（Penal Institution）とは、刑務所・少年刑務所・拘置所の3つをまとめた法律上の呼び名で、刑を受ける人や、裁判の結果を待つ人などを収容する法務省の施設です。受刑者には、閉じこめるだけでなく、改善更生と社会復帰に向けた働きかけ（矯正処遇）を行います。

刑事施設に含まれる刑務所・少年刑務所・拘置所と、刑事施設ではない少年院・少年鑑別所・留置施設を区別して示したまとめ図 — ひと目でわかる刑事施設

簡単な説明

ニュースの「拘置所にいる」と「刑務所で服役した」は、同じ「塀の中」に思えますが、役割は違います。

拘置所は、いわば「判決を待つ場所」です。いるのは主に、裁判がまだ終わっていない未決拘禁者です。有罪と決まったわけではないので、罰を与える場所ではありません。

刑務所と少年刑務所は、「刑を受けながら、出たあとの暮らしに備える場所」です。受刑者のほとんどは、いつか社会に戻り、だれかの近所で暮らします。だから、仕事の訓練や、犯罪につながった考え方・生活をふり返る指導で「もう一度罪を犯さずに暮らせる力」を育てます。それが社会の安全にもつながります。

なお、名前の似た少年院と少年鑑別所は刑事施設ではありません（試験の頻出点です）。

由来

「刑事施設」という呼び名は、約100年続いた監獄法を全面的に改めたときに生まれました。

年	主なできごと
1908年（明治41年）	監獄法が公布・施行される
1922年（大正11年）	「監獄」が組織法上、刑務所・少年刑務所に改められる
1937年（昭和12年）	主に勾留中の人を収容する施設を拘置所と呼ぶようになる
2006年（平成18年）5月	受刑者の処遇を中心に定めた「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（2005年成立）が施行される
2007年（平成19年）6月	未決拘禁者などの処遇も加えた改正法が施行され、題名が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）に。「監獄」の名称も刑事施設に改められる
2025年（令和7年）6月1日	懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化される

具体的な説明

刑事施設の種類と、まぎらわしい施設

収容されるのは、拘禁刑・拘留の受刑者、逮捕・勾留された人、死刑の言渡しを受けた人などです（刑事収容施設法3条）。令和7年4月1日現在、本所は刑務所59庁、少年刑務所7庁、拘置所8庁です（令和7年版犯罪白書。ほかに支所99庁）。

施設	主な収容者・役割	刑事施設か
刑務所	受刑者	○
少年刑務所	受刑者（拘禁刑の言渡しを受けた少年など）	○
拘置所	主に未決拘禁者	○
少年院	保護処分で送致された少年に矯正教育（少年院法）	×
少年鑑別所	少年の資質の鑑別、観護措置（少年鑑別所法）	×
留置施設	警察が逮捕した人など（都道府県警察が設置）	×

少年院送致は家庭裁判所の保護処分です。一方、少年が少年刑務所などに入るのは、検察官に送致（逆送）され、刑事裁判で拘禁刑を言い渡された場合です。この執行は本人が26歳に達するまで続けることができ、16歳未満なら16歳まで少年院で刑を執行することもできます（少年法56条）。

また、逮捕・勾留された人は、刑事施設に代えて警察の留置施設に留置できます（刑事収容施設法15条）。受刑者や死刑確定者は対象外です。

処遇の原則は「だれか」で変わる

対象	処遇の原則（刑事収容施設法）
受刑者	年齢・資質・環境に応じ、自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起と社会生活に適応する能力の育成を図る（30条）
未決拘禁者	未決の地位を考え、逃走・罪証隠滅の防止と防御権の尊重に特に留意する（31条）
死刑確定者	心情の安定を得られるよう留意する（32条）

拘禁刑で何が変わったか

刑	作業	考え方
懲役（廃止）	義務	刑事施設に拘置して、所定の作業を行わせる
禁錮（廃止）	義務ではない	刑事施設に拘置する
拘禁刑	必要に応じて	改善更生のため、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができる（刑法12条3項）

一人ひとりの特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせる、「その人に必要な働きかけ」への転換です。

矯正処遇の3本柱

作業：勤労意欲を高め、職業に役立つ知識・技能を身につけます。資格取得などのための職業訓練も作業として行います（93・94条）。
改善指導：犯罪の責任を自覚させ、社会生活に必要な知識・生活態度を身につけさせます（103条）。全員が対象の一般改善指導と、特定の事情がある人への特別改善指導があります。
教科指導：社会生活の基礎となる学力が足りない人に、学校教育に準じた指導を行います（104条）。

特別改善指導は、令和7年6月1日から薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、暴力防止指導の6種です（就労準備指導は一般改善指導へ移り、暴力防止指導が新設）。たとえば薬物依存離脱指導では、依存の問題性と再使用を防ぐ方法を学びます。

矯正処遇は、刑事施設の長が受刑者ごとに定める処遇要領にもとづいて計画的に行い、必要に応じて医学・心理学・教育学・社会学などの専門的知識を活用します（84条）。被害者等の心情を聴き取り、希望があれば受刑者に伝える仕組みもあります（85条・103条）。

心理職（法務技官）の役割

矯正心理専門職として採用された法務技官（心理）が、面接や心理検査で犯罪の背景と処遇方針を明らかにし、改善指導プログラムやカウンセリングを担います。少年鑑別所や少年院でも働きます。

実験や観察の方法と結論

刑事施設での「観察」の中心は、刑の執行開始時の処遇調査です。面接・診察・検査で受刑者の資質と環境を調べます。再犯の可能性の把握には受刑者用一般リスクアセスメントツール改訂試行版（Gツール改訂試行版）が使われ、次の3領域をみます。

静的領域：処遇によって主に変化しない要因
動的領域：施設内の指導などを通じて変化しうる要因
個別特性領域：処遇の浸透のしやすさなどに関わる要因

拘禁刑の導入後は、この結果から全24の矯正処遇課程のうち最も必要性の高い1つを指定します。さらに、再犯リスクと、処遇に取り組む心構えの程度（処遇準備性）を組み合わせた「処遇レベル」という観点も取り入れられました。結論として、刑事施設の処遇は「調べて、その人に合った働きかけを選ぶ」方向へ進んでいます。

例文

「Aさんは判決が確定するまで未決拘禁者として拘置所に収容され、拘禁刑が確定したあと刑務所に移されました。」

「処遇調査で薬物依存の問題がわかったBさんは、特別改善指導として薬物依存離脱指導を受けています。」

疑問

Q: 拘置所にいる人は、みんな罪を犯した人なのですか？

A: いいえ。主にいるのは裁判の結果が出ていない未決拘禁者で、無罪になる可能性もあります。そのため、逃走や罪証隠滅の防止とともに、弁護人との打ち合わせなど防御権の尊重に特に留意すると定められています（31条）。

Q: 拘禁刑になって、刑務作業はなくなったのですか？

A: なくなってはいません。作業は今も矯正処遇の柱です。変わったのは、作業を前提とせず、必要性に応じて作業と指導を組み合わせる点です。

Q: 少年院と少年刑務所は、どう違うのですか？

A: 少年院は、家庭裁判所の保護処分を受けた少年に矯正教育を行う施設で、刑事施設ではありません。少年刑務所は、逆送後の刑事裁判で拘禁刑を言い渡された少年などが刑を受ける刑事施設です。「保護処分か、刑罰か」で区別しましょう。

理解度を確認する問題

問題1. 施設と、そこに主に収容される者の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

A. 少年刑務所 ― 家庭裁判所の保護処分により送致された少年
B. 拘置所 ― 判決が確定していない未決拘禁者
C. 少年鑑別所 ― 拘禁刑の言渡しを受けた16歳以上の少年
D. 刑務所 ― 家庭裁判所の観護措置により収容された少年

正解：B 拘置所は主に未決拘禁者を収容する刑事施設です。Aはまぎらわしいですが、保護処分で送致されるのは少年院で、少年刑務所は刑事裁判で拘禁刑を言い渡された少年などが入ります。Cの少年鑑別所は刑事施設ではなく、鑑別や観護措置の施設です。Dも観護措置で収容されるのは少年鑑別所です。

問題2. 刑事施設における処遇に関する説明として、最も適切なものはどれか。

A. 拘禁刑の導入により刑務作業は廃止され、指導だけが行われるようになった
B. 特別改善指導は、すべての受刑者が受けることになっている
C. 処遇要領は、刑事施設の長が、資質及び環境の調査の結果にもとづき受刑者ごとに定める
D. 未決拘禁者の処遇では、改善更生の意欲の喚起に特に留意しなければならない

正解：C 刑事収容施設法84条のとおりです。Aは誤りで、作業は廃止されておらず、作業と指導を必要に応じて組み合わせます。Bはまぎらわしいですが、全員が対象なのは一般改善指導で、特別改善指導は薬物依存などの特定の事情がある人が対象です。Dは受刑者の原則（30条）との取り違えで、未決拘禁者で特に留意するのは逃走・罪証隠滅の防止と防御権の尊重です（31条）。

問題3. ある刑事施設で、再犯リスクが高いと評価された受刑者ほど、より密度の高いプログラムを割り当てることにした。この方針と最も関係の深い原則はどれか。

A. リスク原則
B. ニーズ原則
C. 応答性原則
D. 専門家による判断（professional override）

正解：A 処遇の量・密度を再犯リスクの高さに合わせるのがリスク原則です。Bはまぎらわしいですが、ニーズ原則は「何を標的にするか」（犯罪に結びつく変えうる要因）の原則で、量の話ではありません。Cは「どのように行うか」を本人の学び方や特性に合わせる原則です。Dは、事情に応じて専門家が原則から外れた判断をすることです。