労働安全衛生法（Industrial Safety and Health Act）

労働安全衛生法（Industrial Safety and Health Act）とは、職場で働く人の安全と健康を守り、快適な職場環境をつくることを目的とした法律です。健康診断やストレスチェック制度など、職場のメンタルヘルス対策の土台にもなっています。

労働安全衛生法の定義と、1972年に労働基準法から独立し、主な責任を事業者が負い、快適な職場環境をめざして「安全（けが・事故を防ぐ）」と「衛生（病気を防ぎ健康を保つ）」を守る法律であることを示す図、3つのポイント（50人以上は業種を問わず衛生管理者・産業医・衛生委員会が必要、長時間労働者の医師の面接指導、ストレスチェックは一次予防）をまとめた図 — ひと目でわかる労働安全衛生法

簡単な説明

学校には保健室の先生や学校医がいて、毎年健康診断がありますね。

会社でも同じように、「誰が安全と健康の責任をもつか」「どんな検査をするか」「危ないことをどう防ぐか」を決めておく必要があります。工場ならヘルメットや機械の安全カバー、オフィスなら健康診断や心のストレスのチェック。そのルールをまとめたのが労働安全衛生法です。

法律では、けがや事故を防ぐことを「安全」、病気を防いで健康を保つことを「衛生」と呼び分けます。ルールを守る主な責任は会社（事業者）にあります。

由来

労働者の安全と衛生のルールは、もともと労働基準法の中にありました。1972年（昭和47年）6月8日、これを独立させる形で労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）が公布されました。いまの労働基準法第42条も「労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによる」としています。

年	主なできごと
1972年	労働安全衛生法が公布される
2014年	改正法が公布（6月25日）。ストレスチェック制度が創設され、2015年12月1日に施行
2018年	働き方改革関連法による改正。2019年4月1日から、長時間労働者の面接指導の基準が月100時間超から月80時間超に引き下げられ、産業医の機能も強化
2025年	改正法（令和7年法律第33号）が5月14日に公布。50人未満の事業場にもストレスチェックを義務化（2028年4月1日施行）など

具体的な説明

目的と事業者の責務

第1条は、責任体制の明確化や自主的活動の促進によって労働災害を防ぐことを掲げます。第3条は、事業者は最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現などを通じて安全と健康を確保しなければならない、と定めています。

安全衛生管理体制

事業場（工場・支店などの単位）の規模や業種に応じて、置くべき人や会議が決まっています（人数は常時使用する労働者数）。

しくみ	選任・設置が必要な事業場	おもな役割
総括安全衛生管理者	林業・建設業・運送業などは100人以上、製造業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上	工場長などが、安全管理者・衛生管理者を指揮する
安全管理者	製造業・建設業など特定の業種で50人以上	安全に関する技術的事項の管理
衛生管理者	業種を問わず50人以上（人数に応じて1〜6人以上）	衛生に関する技術的事項の管理
産業医	業種を問わず50人以上。1,000人以上（一定の有害業務は500人以上）は専属、3,000人を超えると2人以上	労働者の健康管理。必要なら事業者に勧告する（事業者は尊重義務）
衛生委員会	業種を問わず50人以上	健康障害の防止などを調査審議する。毎月1回以上開く

50人未満では産業医の選任義務はなく、医師などに健康管理を行わせる努力義務です（第13条の2）。

健康診断と長時間労働者の面接指導

事業者は、常時使用する労働者に1年以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければなりません（第66条、規則第44条）。労働者にも受ける義務があります（第66条第5項）。

時間外・休日労働（週40時間を超えた時間）が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行い、医師の意見を聴いて必要な措置をとります（第66条の8、規則第52条の2・第52条の3）。過労死・過労自殺を防ぐための重要なしくみです。

ストレスチェック制度

第66条の10にもとづき、事業者は1年以内ごとに1回、「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）を行います。主な目的は、不調を早く見つける二次予防ではなく、不調を未然に防ぐ一次予防です。調査票は、①仕事のストレスの原因、②心身の自覚症状、③周囲からの支援、の3領域を含みます。厚生労働省が使用を望ましいとする「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）の観点は、職業性ストレスモデルとも重なります。

比べる点	定期健康診断	ストレスチェック
労働者が受ける義務	あり	なし（受けることが望ましい）
結果の扱い	本人に通知し、事業者が記録する	本人に直接通知。本人の同意なく事業者に提供しない
医師のかかわり	異常の所見がある人について、事業者が医師の意見を聴く	高ストレスで面接指導が必要とされた人が申し出たら、医師が面接指導

このほか、申出などを理由とする不利益な取扱いの禁止、部署ごとの集団分析と職場環境の改善は努力義務、労働基準監督署長への報告は50人以上の事業場だけ（2028年以降も同じ）、も押さえましょう。

ストレスチェック制度の流れを、1年以内ごとに1回の実施、結果の本人への直接通知（同意なく事業者に提供しない）、高ストレス者の申出（不利益な取扱いの禁止）、医師による面接指導の4段階で示し、努力義務である集団分析と職場環境の改善、受検と職場環境の改善の両方でストレス反応が改善したImamuraら（2018）の研究を添えた流れ図 — ストレスチェック制度の流れ：法律で決まっていることと努力義務を区別しよう

これまで、50人未満の事業場は「当分の間、努力義務」とされてきました（附則第4条）。2025年の改正でこの特例がなくなり、2028年4月1日から、すべての事業場で義務になります。

メンタルヘルス指針と心理職

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、この法律の第70条の2第1項にもとづきます。一次・二次・三次予防（職場復帰の支援など）を進めるよう求め、「4つのケア」を示しています。

なお、ストレスチェックの実施者は医師・保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です（規則第52条の10）。

実験や観察の方法と結論

Kotaro Imamura、Norito Kawakamiらは2018年、制度開始時（2015年11月〜2016年2月）と1年後に、日本の労働者2,492人を調べました（後ろ向きコホート研究）。「ストレスチェックを受けたか」「職場環境の改善があったか」で4つのグループに分け、心理的ストレス反応の変化を比べました。

全体の交互作用は有意ではありませんでしたが、受検と職場環境の改善の両方があったグループ（65人）は、どちらもなかったグループより心理的ストレス反応が有意に改善しました。効果量は小さく（d＝−0.14）、観察研究なので因果は断定できませんが、職場環境の改善との組み合わせが大切だと読みとれます。

https://doi.org/10.1539/joh.2017-0314-oa

例文

「この事業場は常時50人以上の労働者がいるので、労働安全衛生法にもとづいて産業医と衛生管理者を選任し、衛生委員会を毎月開いています。」

「ストレスチェックで高ストレスと判定された社員が申し出たので、会社は医師による面接指導を行い、その意見をもとに残業を減らしました。」

疑問

Q: ストレスチェックは、受けないといけないのですか？

A: 健康診断と違い、ストレスチェックには法律上の受検義務の定めはありません。ただし国は、すべての労働者が受けることが望ましいとしています。

Q: 公認心理師は、高ストレス者の面接指導もできるのですか？

A: できません。研修を修了すればストレスチェックの実施者にはなれますが、面接指導を行うのは医師です。

Q: 「安全」と「衛生」は、どう違うのですか？

A: 安全はけが・事故を防ぐこと、衛生は病気を防ぎ健康を保つことです。健康はどの職場でも守る必要があるため衛生管理者はどの業種にも必要ですが、安全管理者は製造業・建設業などに限られます。

理解度を確認する問題

問題1. 常時120人の労働者を使用する金融業の事業場に関する労働安全衛生法令上の説明として、最も適切なものはどれか。

A. 安全管理者と衛生管理者を、それぞれ選任しなければならない
B. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない
C. 衛生管理者と産業医を選任し、衛生委員会を毎月1回以上開かなければならない
D. 選任する産業医は、その事業場に専属の者でなければならない

正解：C 衛生管理者・産業医・衛生委員会は業種を問わず50人以上で必要です。Aは誤りで、安全管理者は製造業・建設業など特定の業種だけで、金融業は含まれません。Bは誤りで、金融業は「その他の業種」なので1,000人以上です。Dはまぎらわしいですが誤りで、専属は1,000人以上（一定の有害業務は500人以上）です。

問題2. 長時間労働者に対する医師による面接指導（労働安全衛生法第66条の8）に関する説明として、最も適切なものはどれか。