更生保護（Offender Rehabilitation）とは、罪を犯した人や非行のある少年が、刑務所や少年院の外の社会の中で立ち直れるよう、国と地域の民間ボランティアが協力して指導・支援する仕組みです。中心は保護観察と仮釈放で、根拠となる法律は更生保護法です。
簡単な説明
足を骨折した人は、退院した日から全力で走れるわけではなく、通院でリハビリを続けて少しずつ元の生活に戻ります。
罪を犯した人も、刑務所（入院にあたる）を出た日から、すぐに住まいや仕事が整うとは限りません。そこで、国の専門職である保護観察官と地域のボランティアである保護司が定期的に会い、約束（遵守事項）を守るよう指導し、住まいや仕事探しを手伝います。これが保護観察で、退院後のリハビリにあたります。
再び罪を犯さずに暮らせる人が増えれば、新たな被害者も生まれにくくなります。
由来
日本の更生保護は民間から始まりました。1888年（明治21年）、金原明善、川村矯一郎らが、出獄した人を保護する静岡県出獄人保護会社を設立したのが源流とされます。
| 年 | 主なできごと |
|---|---|
| 1888年 | 静岡県出獄人保護会社の設立 |
| 1949年 | 犯罪者予防更生法の制定 |
| 1954年 | 執行猶予者保護観察法の制定 |
| 2008年6月1日 | 上の2つの法律を統合した更生保護法（2007年制定）が全面施行 |
| 2025年6月1日 | 懲役・禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化 |
具体的な説明
更生保護法の目的は、社会内において適切な処遇を行って再犯を防ぎ、改善更生を助け、社会を保護することです（1条）。主な仕事は、仮釈放・仮退院、保護観察、釈放後の住まいなどを整える生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦、犯罪予防活動です。
| 施設内処遇 | 社会内処遇（更生保護） | |
|---|---|---|
| 場所 | 刑事施設・少年院など | 自宅や更生保護施設など、地域社会の中 |
| 主な担い手 | 刑務官・法務教官など | 保護観察官・保護司など |
| 特徴 | 社会生活から切り離される | 仕事や家族とのつながりを保てる |
保護観察の4つの種類
保護観察の対象は、更生保護法48条の4種類です。1号は家庭裁判所（Family Court）の保護処分によるものです。人数は2024年の開始人員です（令和7年版犯罪白書）。
| 種類 | 対象と期間 | 2024年の開始人員 |
|---|---|---|
| 1号観察 | 保護観察処分少年（家庭裁判所の決定。原則20歳まで（2年未満なら2年）。18・19歳の特定少年は6月または2年） | 10,731人 |
| 2号観察 | 少年院仮退院者（仮退院の期間中） | 1,630人 |
| 3号観察 | 仮釈放者（仮釈放の期間中） | 全部実刑者8,894人、一部執行猶予者554人 |
| 4号観察 | 保護観察付執行猶予者（猶予の期間中） | 全部執行猶予者1,496人、一部執行猶予者673人 |
かつての5号観察（婦人補導院仮退院者）は、2024年4月1日の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行により廃止されました。
遵守事項：一般と特別
| 一般遵守事項（50条） | 特別遵守事項（51・52条） | |
|---|---|---|
| 対象 | 保護観察を受ける全員 | 必要に応じて個別に定める |
| 主な内容 | 健全な生活態度を保つ、面接を受ける、住居を届け出てそこに住む、転居や7日以上の旅行は事前に許可を得る | 特定の行動（犯罪性のある人との交際など）をしない、就労・通学を続ける、専門的処遇プログラムを受ける、社会貢献活動を行うなど |
| 誰が定めるか | 法律で決まっている | 1号と全部猶予の4号は保護観察所の長（裁判所の意見を聴く）、2号・3号は地方更生保護委員会 |
遵守事項に違反すると、仮釈放の取消し（刑法29条）や執行猶予の取消しなどにつながることがあります。
保護観察の中身：指導監督と補導援護
- 指導監督（見守りと指導）：面接で行状を把握し、遵守事項を守るよう指示し、専門的処遇を行います（57条）。
- 補導援護（生活の支援）：住居や就職などを、本人の自助の責任をふまえて助けます（58条）。
専門的処遇プログラムは、性犯罪再犯防止・薬物再乱用防止・暴力防止・飲酒運転防止の4種で、いずれも認知行動療法を理論的基盤としています。
仮釈放と仮退院
刑事施設（Penal Institution）で拘禁刑に服している人に改悛の状があるとき、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年を経過したあとに仮釈放ができます（刑法28条）。少年院から仮に出す場合は仮退院と呼びます。どちらも許すかどうかを決めるのは、裁判所ではなく地方更生保護委員会です（更生保護法16条）。仮釈放者・仮退院者はその期間中、保護観察に付されます。2024年の出所受刑者の仮釈放率は62.8％でした（令和7年版犯罪白書）。
更生緊急保護：保護観察のない人への支援
満期で釈放された人、保護観察の付かない執行猶予や起訴猶予になった人、罰金を言い渡された人などは保護観察の対象外です。こうした人が親族などの援助を受けられないとき、本人の申出にもとづき、保護観察所の長が必要と認めた場合に、宿泊場所の提供や就職の援助などを行うのが更生緊急保護です（85・86条）。期間は原則6月以内で、本人の意思に反しない場合に限り行います。
担い手：国と民間の協働
| 担い手 | 役割 | 規模 |
|---|---|---|
| 保護観察官 | 保護観察所などの常勤の国家公務員。心理学などの専門的知識にもとづき保護観察を行う（更生保護法31条） | ― |
| 保護司 | 法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員。給与は支給されない（保護司法11条）。任期2年。保護観察官で十分でないところを補う（更生保護法32条） | 46,043人（2025年1月1日） |
| 更生保護施設 | 帰る場所のない人に宿泊場所と食事を提供し、自立を支える | 102施設（2025年4月1日） |
| BBS会 | 兄や姉のような立場で少年を支える青年ボランティア | 447団体（2025年1月1日） |
| 協力雇用主 | 犯罪をした人などを雇用する事業主 | 25,164社（2024年10月1日） |
実験や観察の方法と結論
令和7年版犯罪白書によると、2023年の出所受刑者の2年以内再入率は、仮釈放者9.6％、満期釈放者等20.8％でした。ただし仮釈放は再犯のおそれが低いと判断された人に許されるため（選択バイアス）、この差をそのまま保護観察の効果とはいえません。
条件をそろえた比較の例が、カナダのJames Bontaらの研究（2011）です。80人の保護観察官をRNRモデル（リスク・ニーズ・応答性）の研修を受ける群と受けない群に無作為に割り当て、担当した143人との面接の録音を分析しました。研修群は原則をよく守り、再犯率でも有利で、面接の質が成果を左右しうることを示しました。
例文
「Aさんは仮釈放され、残りの期間は保護観察官と保護司の指導を受けながら、協力雇用主の会社で働いています。」
「満期で出所したBさんは、帰る家がなく、更生緊急保護を申し出て更生保護施設に入りました。」
疑問
Q: 保護観察中の人は、自由に暮らせないのですか？
A: ふだんは自宅で暮らし、仕事や学校にも通います。ただし面接を受けるなどの遵守事項があり、守らないと仮釈放の取消しなどにつながることがあります。
Q: 保護司はボランティアなのに、なぜ国家公務員なのですか？
A: 法務大臣の委嘱を受けて国の仕事である保護観察に従事するため、身分は非常勤の国家公務員です。ただし給与はなく、活動の費用が支給されるだけです。
Q: 刑期が終わって満期で出た人は、もう支援を受けられないのですか？
A: 受けられます。保護観察の対象ではありませんが、本人の申出にもとづく更生緊急保護や、意思に反しないことを確認して助言などを行う刑執行終了者等への援助があります。
理解度を確認する問題
問題1. 19歳のCさんは、家庭裁判所の審判で少年院送致となり、その後、仮退院を許された。Cさんが受けている保護観察として、最も適切なものはどれか。
- A. 1号観察（保護観察処分少年）
- B. 2号観察（少年院仮退院者）
- C. 3号観察（仮釈放者）
- D. 4号観察（保護観察付執行猶予者）
正解：B 少年院からの仮退院者は2号観察です。Aはまぎらわしいですが、1号は家庭裁判所が保護観察そのものを決めた場合です。Cは刑事施設からの仮釈放で、少年院の「仮退院」とは区別します。Dは刑の執行を猶予された人です。
問題2. 保護観察の遵守事項に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A. 一般遵守事項は、保護観察対象者ごとに保護観察官が個別に定める
- B. 特別遵守事項には、社会貢献活動を行うことは含まれない
- C. 遵守事項は努力目標なので、違反しても仮釈放が取り消されることはない
- D. 転居や7日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けなければならない
正解：D 一般遵守事項の1つです（更生保護法50条）。Aは誤りで、一般遵守事項は法律で決まった全員共通のもので、個別に定めるのは特別遵守事項です。Bは誤りで、社会貢献活動は特別遵守事項にできます（51条）。Cは誤りで、違反は仮釈放の取消しなどにつながります。
問題3. 更生保護の制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A. 仮釈放を許すかどうかは、判決を言い渡した裁判所が決定する
- B. 更生緊急保護は、必要があれば本人の申出や意思にかかわらず行うことができる
- C. 保護司は法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員で、給与は支給されない
- D. 仮釈放者の再入率が満期釈放者等より低いことは、保護観察の効果を直接証明している
正解：C 保護司法3条（委嘱）・11条（無給）のとおりです。Aは誤りで、決めるのは地方更生保護委員会です。Bは誤りで、更生緊急保護は本人の申出があり、意思に反しない場合に限り行います。Dはまぎらわしいですが、仮釈放は再犯のおそれが低い人に許されるため（選択バイアス）、差は効果の直接の証明になりません。
関連キーワード
- 保護観察（Probation）／仮釈放（Parole）
- 刑事施設（Penal Institution）
- 家庭裁判所（Family Court）
- 医療観察制度（Medical Treatment and Supervision Act）
- アセスメント（Assessment）
- 依存／嗜癖（Addiction / Dependence）
- ラベリング理論
- 犯罪・非行の用語一覧
関連論文
まずこの1本
Bonta, J., Bourgon, G., Rugge, T., Scott, T.-L., Yessine, A. K., Gutierrez, L., & Li, J.（2011）An experimental demonstration of training probation officers in evidence-based community supervision. Criminal Justice and Behavior, 38(11), 1127–1148.
保護観察官へのRNRモデルの研修（STICS）の効果を無作為割り当てで確かめ、研修群は犯罪を肯定する態度に認知行動的技法で働きかけることが増えました。試験では、RNRの3原則（リスク＝処遇の量、ニーズ＝標的、応答性＝方法）と、日本の専門的処遇プログラムも認知行動療法が基盤であることをセットで押さえましょう。
https://doi.org/10.1177/0093854811420678その他の参考文献
法務省法務総合研究所（編）『令和7年版 犯罪白書』
概要 第2編第5章「更生保護」に最新の制度と統計がまとめられています（この記事の数値の出典）。毎年改訂されるので、受験前に最新版を確認してください。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/72/nfm/mokuji.htmlほそめがねのひとこと
「保護司」という言葉を初めて聞いたとき、どんな人を思い浮かべましたか？
覚え方
①保護観察の4種類：「しょう・いん・かり・ゆう」。1号＝少年（保護観察処分少年）、2号＝院（少年院仮退院者）、3号＝仮（仮釈放者）、4号＝猶（保護観察付執行猶予者）。
②仮釈放：「3分の1、無期は10年、決めるのは委員会」。少年院の仮退院も同じ委員会が決めます。
③遵守事項：「一般はみんな、特別はあなただけ」。
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