面会交流（Parent-Child Visitation）とは、父母の離婚や別居で子どもと離れて暮らすことになった親（別居親）が、子どもと会ったり、電話・手紙・ビデオ通話などで連絡をとったりして交流を続けることです。2026年4月施行の改正民法にあわせて、法務省や裁判所は「親子交流」と呼んでいます。
簡単な説明
小学生のAさんは、両親の離婚でお母さんと暮らすことになりました。お父さんとは「月に1回、一緒に公園へ行く」「誕生日にはビデオ通話をする」と約束しています。このように、離れて暮らす親との関係を続けるのが面会交流です。
大切なのは、これが親のためではなく子どものための仕組みだという点です。回数や方法は、子どもの年齢や気持ち、生活に合わせて決めます。子どもや親の安全が守れないときに、無理に行うものではありません。
「面会交流」と「親子交流」は同じもの
| 呼び方 | どこから来たか |
|---|---|
| 面会交流 | 2011年改正の条文「父又は母と子との面会及びその他の交流」から。今も広く使われる |
| 親子交流 | 2026年4月施行の改正で条文が「父又は母と子との交流」に。新しい条文の見出しにも「親子の交流」「親子交流」の語が入り、法務省・裁判所はこの呼び方を使う |
中身は同じで、法務省の資料にも「親子交流（面会交流）」という併記があります。この記事では「面会交流」を基本にし、新しい法律の説明では「親子交流」も使います。
由来
面会交流は長いあいだ、民法766条の「子の監護について必要な事項」に含まれると解釈されるだけで、条文には書かれていませんでした。2011年（平成23年）の民法改正（2012年4月1日施行）で、離婚のときに父母が協議で定める事項として「面会及びその他の交流」が明記され、子の利益を最も優先して考慮することも定められました。
その後、2024年（令和6年）の民法等改正（令和6年法律第33号）で「交流」に改められ、2026年4月1日に施行されました。英語では visitation のほか contact、ハーグ条約では access と表現されます。
具体的な説明
2024年改正（2026年4月施行）のポイント
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 婚姻中の別居 | 離婚前の別居中の親子交流も、父母の協議で定め、決まらなければ家庭裁判所が定める | 民法817条の13 |
| 父母以外の親族 | 子の利益のため特に必要があるとき、家庭裁判所は祖父母などとの交流を定められる | 民法766条の2、817条の13 |
| 試行的実施 | 審判の前に、家庭裁判所が当事者に交流を試しに行うよう促せる | 家事事件手続法152条の3 |
| 親権 | 離婚後は父母の双方か一方を親権者と定める（共同親権を原則とする定めはない） | 民法819条 |
親族との交流は、原則として父母が申し立てます。父母の一方が亡くなった場合など他に適当な方法がないときに限り、祖父母などの直系尊属と兄弟姉妹（それ以外の親族は過去に子を監護していた人）が自分で申し立てられます。なお、親権と交流は別々に決める事項です。共同親権になっても、交流の方法や頻度は別に取り決めます。
家庭裁判所の手続と調査官
話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に親子交流調停を申し立てられます。調停では、子の年齢・性格・生活のリズムなどを考え、子に負担をかけないよう話し合います。不成立になると審判に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。
心理学の専門性が生きるのが家庭裁判所調査官です。家庭裁判所は、子の陳述の聴取や調査官の調査などで子の意思を把握するよう努め、年齢と発達の程度に応じて考慮しなければなりません（家事事件手続法65条。調停にも準用）。さらに審判では、15歳以上の子の陳述を必ず聴きます（同法152条2項）。調査官は調査結果を報告し、意見を付けられます（同法58条）。試行的実施でも、裁判所は調査官の立会いの有無などを定めます。
DVや虐待があるとき
交流は、子どもの安全と安心が前提です。試行的実施は子の心身の状態に照らして相当でない事情がないことが条件で、裁判所は、子の心身に有害な影響を及ぼす言動の禁止などの条件を付けられます。また、裁判所が親権者を定めるとき、虐待のおそれがある場合や、DVなどで父母が共同して親権を行うことが難しい場合は、必ず父母の一方を親権者と定めます（民法819条7項）。法務省の解説資料は、ここでいうDVは身体的な暴力に限らず、精神的・経済的・性的なDVなども含みうるとしています。身の安全に不安がある方は、一人で抱え込まず、専門の相談窓口や弁護士に相談してください。
第三者の支援と国境を越える場合
父母だけで難しいときは、連絡調整・子の受渡し・見守りなどを行う親子交流支援団体を利用できます。法務省は掲載を希望した団体の一覧を公表していますが、団体は民間で、法務省が活動内容を保証するものではありません。例として、元家庭裁判所調査官などが関わる公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）があります。
親が別々の国に住む場合は、ハーグ条約が関わります。その仕組みは子の返還だけでなく交流の支援にも及び、日本では実施法にもとづき、交流ができなくなった親などが外務大臣に交流援助を申請できます（ハーグ条約実施法16条・21条）。
実験や観察の方法と結論
面会交流の効果は、実験ではなく、離婚・別居家庭の子どもの観察研究を統合するメタ分析で検討されてきました。代表的なのが Amato と Gilbreth（1999）と、その更新版の Adamsons と Johnson（2013）です。
| 別居している父親の関わり | 子どもの適応との関連 |
|---|---|
| 関わりの質（子どもの活動への参加、良好な父子関係など） | あり（効果量は小さいが有意）。とくに社会的な適応と強く関連 |
| 会った回数（接触の量） | なし |
| 経済的援助の量 | なし |
Adamsons & Johnson（2013）は52の研究を統合し、このように「どれだけ会うか」より「どう関わるか」が大切だと示しました。ただし観察研究の統合なので、因果関係までは言えません。対象は別居している父親です。
例文
「父母は離婚の際、月1回の面会交流と、誕生日のビデオ通話を取り決めました。」
「家庭裁判所は審判の前に親子交流の試行的実施を促し、家庭裁判所調査官が立ち会いました。」
疑問
Q: 子どもが「会いたくない」と言ったら、どうなりますか？
A: 家庭裁判所は子の意思を把握するよう努め、年齢や発達の程度に応じて考慮します。調査官が子の気持ちや生活の様子を調べることもあり、その理由も含めて、子の利益の観点から判断されます。
Q: DVや虐待があっても、交流しなければならないのですか？
A: 必ず行うものではありません。交流するかどうかや方法は、子の利益を最も優先して判断されます。試行的実施も、子の心身の状態から相当でないときは行われません。安全に不安があるときは、その事情を調停などで遠慮なく伝えてください。
Q: 祖父母も孫との交流を求められますか？
A: 2026年4月からは可能な場合があります。家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があるときに、父母以外の親族との交流を定められます。祖父母が自分で申し立てられるのは、他に適当な方法がないときに限られます。
理解度を確認する問題
問題1. 2026年4月1日に施行された民法等の改正で、親子交流（面会交流）について新たに設けられたものとして、最も適切なものはどれか。
- A. 離婚後は、父母の共同親権を原則とすること
- B. 離婚のときに交流を定める際、子の利益を最も優先して考慮すること
- C. 家庭裁判所が審判の前に、当事者に交流の試行的実施を促せること
- D. 審判の際に、15歳以上の子の陳述を聴かなければならないこと
正解：C 家事事件手続法152条の3として新設されました。Aは誤りで、父母の双方か一方を親権者と定める仕組みで、共同親権を原則とする定めはありません。Bはまぎらわしいですが、2011年改正ですでに明記されていました。Dも改正前からある規定です（同法152条2項）。「どの改正で何が入ったか」は問われやすい点です。
問題2. 9歳の子をめぐる親子交流の審判で、子の意思の扱いとして最も適切なものはどれか。
- A. 15歳未満なので、子の意思は考慮しない
- B. 家庭裁判所調査官による調査などで意思を把握するよう努め、年齢と発達の程度に応じて考慮する
- C. 子が「会いたくない」と言えば、その言葉だけで交流を認めないと決まる
- D. 子の意思は、同居している親の陳述を通じてだけ把握する
正解：B 家事事件手続法65条の内容です。Aはまぎらわしいですが誤りで、「15歳以上は必ず陳述を聴く」という規定と、「年齢にかかわらず意思を把握し考慮する」という規定を混同しています。Cは誤りで、子の言葉は重要ですが、背景の事情も含めて子の利益から判断されます。Dは誤りで、子の陳述の聴取や調査官の調査など、さまざまな方法で把握します。
問題3. Adamsons & Johnson（2013）のメタ分析の結果として、最も適切なものはどれか。
- A. 別居している父親と会う回数が多いほど、子どもの適応がよかった
- B. 父親からの経済的援助の量が、子どもの適応と最も強く関連した
- C. 子どもの活動への参加など好ましい関わりが、子どもの適応と小さいながら有意に関連した
- D. 父親の関わりが子どもの適応を高めるという因果関係が、大きな効果量で確かめられた
正解：C 結論は「量より質」です。AとBは誤りで、接触の量や経済的援助の量は適応と関連しませんでした。Dはまぎらわしいですが誤りで、効果量は小さく、観察研究の統合なので因果関係までは示せません。
関連キーワード
- 共同親権（Joint Parental Authority）
- 家庭裁判所（Family Court）
- 家庭裁判所調査官（Family Court Probation Officer）
- ハーグ条約
- 児童虐待
- アタッチメント
- レジリエンス
- 子どもの最善の利益（Best Interests of the Child）
関連論文
まずこの1本
Adamsons, K., & Johnson, S. K.（2013）An updated and expanded meta-analysis of nonresident fathering and child well-being. Journal of Family Psychology, 27(4), 589–599.
Amato & Gilbreth（1999）のメタ分析を52の研究で更新した論文です。試験対策としては、「頻度より質」、効果量は小さい、相関であり因果ではないの3点を押さえましょう。
https://doi.org/10.1037/a0033786その他の参考文献
Kelly, J. B., & Emery, R. E.（2003）“Children’s adjustment following divorce: Risk and resilience perspectives.” Family Relations, 52(4), 352–362.
概要 離婚後の子どもの長期的な適応を、リスク要因と保護要因の両面から整理した展望論文です。多くの子どもが回復力（レジリエンス）を示すことや、病理とは区別される「つらい記憶」が残りうることを論じています。
https://doi.org/10.1111/j.1741-3729.2003.00352.xほそめがねのひとこと
「面会交流」が今は「親子交流」と呼ばれていることを、この記事を読む前から知っていましたか？
覚え方
①年号：「23で明記、24で親子交流」。平成23年（2011年）改正で明記、2024年改正（2026年施行）で「交流」に。
②新しい3つ：「別居中・祖父母・お試し」。婚姻中別居の交流、父母以外の親族との交流、審判前の試行的実施です。
③子どもの声：「イチゴ（15）は必ず聴く」。15歳以上の子の陳述は必ず聴き、それより下の子の意思も年齢と発達に応じて考慮します。
④研究：「回数より中身」。会った回数より、関わりの質が子どもの適応と関連します。
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