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暗数(Dark Figure of Crime)

犯罪・非行

暗数(Dark Figure of Crime)とは、実際に起きたのに警察などに知られず、公式の犯罪統計に表れない犯罪の数のことです。法務総合研究所は「実際に発生した犯罪被害件数から認知件数を差し引いたもの」と説明しています。

暗数の定義と、氷山の海の上の見える部分が認知件数、海の下の数えられていない部分が暗数であること、実際に起きた犯罪=認知件数+暗数の式、3つのポイント(申告率が低いほど暗数は大きい、気づく→届け出る→記録される、暗数調査で被害と届出をたずねる)をまとめた図
ひと目でわかる暗数

簡単な説明

駐輪場で自転車を盗まれたとします。「古い自転車だし、届けても戻ってこないだろう」と警察に行かない人もいるでしょう。盗難は起きていても、警察の記録には残りません。

ニュースで見る「犯罪の件数」の多くは、警察が発生を把握した認知件数です。届けられなかった犯罪や、被害者が気づいていない犯罪は入りません。この「数えられていない部分」が暗数です。氷山にたとえると、海の上の見える部分が認知件数、海の下が暗数です。

式にすると「実際に起きた犯罪=認知件数+暗数」です。たとえば自転車盗が実際に100件起きて、届けられたのが60件なら、認知件数は60件、暗数は40件です。届け出る人の割合(申告率)が低いほど、暗数は大きくなります。

そこで、市民に直接「被害にあいましたか」「警察に届けましたか」とたずねる調査が行われています。これが暗数調査(犯罪被害実態調査)です。

由来

Albert D. BidermanとAlbert J. Reiss, Jr.は1967年の論文「On exploring the “dark figure” of crime」で、犯罪統計の歴史の中で関心が高まってきた「dark figure」を、ある基準では犯罪とよべるのに統計をとる機関の記録に登録されない出来事として整理し、その扱いをめぐる議論をまとめました。

国によって犯罪の法的定義や届出・記録のしかたが違い、警察統計では国際比較ができません。そこでJan van Dijk、Pat Mayhew、Martin Killiasらが1987年に国際犯罪被害実態調査(ICVS)を立ち上げ、1989年に14の先進国で第1回調査が行われました。日本の法務総合研究所は、2000年(平成12年)にICVSに参加する形で第1回の暗数調査を行い、その後おおむね4年ごとに続けています。

具体的な説明

暗数が生じる3つの関門

犯罪が統計に載るまでには、「気づく→届け出る→記録される」という関門があり、どこかで止まった分が暗数になります。

関門止まる理由例
①気づく被害にあったこと自体がわかりにくい個人情報の悪用、気づかれにくい詐欺
②届け出る被害が小さいと感じる、警察は何もできないと思う、知られたくない、仕返しがこわい自動車損壊、性的な被害、DV
③記録される届けられても、犯罪として記録・計上するかに機関の判断やルールが入るルールが国ごとに違い、国際比較を難しくする

薬物の自己使用のような被害者のいない犯罪は訴える人がいないため、取り締まりで見つかった分しか統計に入りません。

実際に起きた犯罪が①気づく→②届け出る→③記録されるの3つの関門を通って認知件数として統計に載り、各関門で気づかれない・届けられない・記録されない分が暗数(公式の犯罪統計に表れない)になる流れを、止まる理由と例とともに示した流れ図
暗数が生じる3つの関門:どこかで止まった分が暗数になる

暗数を調べる方法

方法だれに何を聞くか得意なこと苦手なこと
公式統計(認知件数)聞かない。警察などの記録を集計毎年・全国で比べられる暗数をふくまない
犯罪被害調査(victimization survey)市民に「被害にあったか」「届けたか」届けられなかった被害と申告率がわかる殺人や被害者のいない犯罪はとらえにくい
自己申告調査(self-report survey)人びとに「自分が違反をしたか」検挙されていない違反行為がわかる答えの正直さに左右される

米国の全米犯罪被害調査(NCVS)は1973年から、毎年約15万世帯・約24万人に、届けた被害も届けなかった被害もたずねています。自己申告調査はJames F. Short, Jr.とF. Ivan Nye(1957)などが早い例で、少年非行の研究で多く使われてきました。

「実在論」と「制度論」

Biderman & Reissは、暗数をめぐる2つの立場を紹介しています。「本当の犯罪」をどれだけ完全にとらえるかを重視する実在論者(realists)と、犯罪は社会の公式な反応を通してはじめて意味をもつと考える制度論者(institutionalists)です。制度論は、社会の反応が「逸脱」をつくると考えるラベリング理論とも通じます。

2人の結論は、被害調査を含むどんな統計も人びとの報告を制度的に処理したものであり、問うべきは「どれだけ暗数が明らかになったか」より「その方法がどんな偏りで光を当てるか」だ、というものでした。

統計の読み方

日本の刑法犯の認知件数は、2002年(平成14年)の285万3,739件をピークに減り続けましたが、2022年から3年連続で増え、2024年は73万7,679件でした(令和7年版犯罪白書)。ただし、認知件数の増減=犯罪の増減とは限りません。届出のしやすさ、取り締まりの重点、法改正でも動くからです。法務総合研究所は、暗数調査と認知件数を互いを補い合う「表裏一体」の資料としています。

実験や観察の方法と結論

第6回犯罪被害実態(暗数)調査(法務総合研究所、2024年1〜2月)は、全国の16歳以上から無作為に選んだ7,000人(能登半島地震のため石川県を除き最終6,916人)を対象に、訪問での聴き取りとオンライン回答で行われ、4,179人が回答しました(回答率60.4%)。

過去5年間に被害にあった人のうち、本人または誰かが捜査機関に申告したと答えた割合の一部です(申告率の高い順)。

被害の種類被害ありの人数申告した割合
バイク盗13人92.3%
自転車盗167人57.5%
ストーカー行為33人33.3%
性的な被害20人25.0%
自動車損壊196人19.4%
DV36人16.7%

結論として、被害の種類によって申告率が大きく違い、性的な被害・ストーカー・DVなどは比較的低いことが示されました。自動車損壊を申告しなかった150人では「それほど重大ではない」(81人)が最多でした。人数が少ない項目もあるので、割合は幅をもって読む必要があります。

例文

「相談窓口が増えて届出がしやすくなると、実際の被害が変わらなくても認知件数が増えることがあり、暗数の存在を考えずに『犯罪が増えた』とは言えません。」

「性的な被害は申告率が低く暗数が大きいため、警察統計だけでなく被害調査の結果もあわせて実態を考える必要があります。」

疑問

Q: 暗数調査をすれば、本当の犯罪の数がわかるのですか?

A: 完全にはわかりません。答えない人、記憶ちがい、言いたくない被害があり、殺人や被害者のいない犯罪は聞きようがありません。Biderman & Reissが指摘したように、どの方法にも独自の偏りがあります。

Q: 認知件数が減ったら、治安はよくなったと考えてよいですか?

A: それだけでは判断できません。届出をしない人が増えても認知件数は減るからです。暗数調査の被害率や申告率の変化とあわせて読むのが基本です。

Q: 性的な被害は、なぜ届け出られにくいのですか?

A: 理由は1つではありません。第6回調査で申告しなかった15人(複数回答)では、「それほど重大ではない」6人、「自分で解決した」「仕返しのおそれ」各4人、「知られたくなかった」「どうしたらよいのか分からなかった」各3人などでした。こわさや恥ずかしさ、届け方がわからないことも暗数を生みます。

理解度を確認する問題

問題1. 犯罪の暗数に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • A. 警察が認知したが、犯人が検挙されていない事件の数である
  • B. 認知件数のうち、検挙された件数が占める割合である
  • C. 実際に発生したが、警察などに認知されず公式統計に計上されない犯罪の数である
  • D. 犯罪被害調査で「被害にあった」と答えた件数の合計である

正解:C Aはまぎらわしいですが、警察が認知した事件はすでに認知件数に入っているので暗数ではありません(未検挙の事件です)。Bは検挙率です。Dも誤りで、被害調査の「被害あり」には届けられた被害も含まれるため、そのまま暗数にはなりません。


問題2. ある地域で性犯罪の相談窓口が整った翌年、認知件数が増えた。同時期の被害調査では、被害率はほぼ変わらず申告率が上がっていた。最も適切な解釈はどれか。

  • A. 実際の被害が増えたため、認知件数も増えたと考えられる
  • B. 実際の被害はあまり変わらず、届出が増えて暗数が減ったと考えられる
  • C. 認知件数と被害調査の結果が食いちがうので、被害調査のほうが誤っていると考えられる
  • D. 申告率が上がると、認知件数は減るのがふつうである

正解:B 被害率がほぼ一定で申告率が上がったなら、認知件数の増加は届出の増加で説明でき、暗数が減ったと考えられます。Aは被害率が変わらない結果と合いません。Cは誤りで、2つの資料は測るものが違うので、組み合わせて読むのが基本です。Dは逆で、申告率が上がれば認知件数は増える方向に動きます。


問題3. 暗数を把握する調査に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • A. 自己申告調査は、市民に自分が受けた被害の経験をたずねる方法である
  • B. 国際犯罪被害実態調査(ICVS)は、各国の警察統計をそのまま比べるために作られた
  • C. 犯罪被害調査は、届けられなかった被害もとらえられるが、殺人や被害者のいない犯罪はとらえにくい
  • D. 犯罪被害調査を十分な規模で行えば、暗数を完全に明らかにできる

正解:C 被害者に直接たずねるので届けられなかった被害もわかりますが、殺人や訴える人のいない犯罪はとらえにくいという限界があります。Aは被害調査の説明で、自己申告調査は自分の違反行為をたずねます(定番のひっかけです)。Bは逆で、警察統計では国際比較ができないためにICVSが作られました。Dはまぎらわしいですが、無回答や記憶ちがい、言いたくない被害があるため、規模を大きくしても限界は残ります。

関連キーワード

関連論文

まずこの1本

Biderman, A. D., & Reiss, A. J., Jr.(1967)On exploring the “dark figure” of crime. The Annals of the American Academy of Political and Social Science, 374(1), 1–15.

犯罪統計の歴史を振り返り、警察統計と被害調査を比べながら暗数を論じた論文です。実在論者と制度論者の対立と、「どの統計も報告を制度的に処理したものだ」という結論が要点です。試験対策としては、暗数の定義、認知件数の増減=犯罪の増減ではないこと、被害調査と自己申告調査の違い、被害調査の限界を押さえましょう。

https://doi.org/10.1177/000271626737400102

その他の参考文献

法務総合研究所研究部(2024)「第6回犯罪被害実態(暗数)調査―安全・安心な社会づくりのための基礎調査―に関する調査結果(概要)」

概要 第6回暗数調査の対象・方法と、罪種別の被害率・申告率を示した公式資料です。上の表の数値はこの資料により、申告しなかった理由の人数は研究部報告67によります。

https://www.moj.go.jp/content/001428566.pdf

ほそめがねのひとこと

ニュースで「犯罪が増えた(減った)」と聞いたとき、暗数のことを考えてしまいます。

覚え方

①「暗い数は海の下」。認知件数は氷山の見える部分、暗数は海の下です。dark figure=「暗がりの数字」と覚えましょう。

②「被害は被害者に、違反は本人に聞く」。被害調査は被害者側、自己申告調査は行為者側にたずねます。

③「届けやすくなると数字は増える」。認知件数の増加は、犯罪の増加ではなく届出の増加かもしれません。

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